コラム

地方自治体職員とともに歩みたい、ある民間人の独り言 Vol.2-古田智子

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【古田智子氏 経歴】
慶應義塾大学文学部卒。株式会社LGブレイクスルー代表取締役。地方自治体との官民連携事業にコンサルタントとして25年携わる。地方自治体職員の人材育成も手がけ、指導した職員数は20,000人を超える。和光市市庁舎にぎわいプラン専門検討委員会副委員長。著書に「地方自治体に営業に行こう!」(実業之日本社)がある。

地方自治体組織は眠れる獅子 〜民間企業が心底嫉妬する3つの強みとは〜

「地方自治体職員最強説」という、いささか挑戦的な投げかけから始まったこのコラム。
いいえ、まだです。
皆さんご自身が、皆さんの仕事が、そして皆さんの組織が潜在的に持つポテンシャルはまだまだこんなものではありません。今回は難しい組織論とは異なる視点で、自治体職員の皆さんが所属し日々奮闘している「自治体組織」にフォーカスしていきましょう。

自治体職員の皆さんと一緒に仕事をする時に、いつも感じることがあります。それは、自分たちが働く自治体組織をなぜこんなに過小評価しているんだろう、ということ。「ウチの組織はほんと、体質が古くて」「民間と比べて遅れてるんですよね。「もう全然ダメです。外から叩いてくれないと変われませんよ。」など、枚挙にいとまがありません。時には「どうせウチらなんて地域の誰も関心持ってくれませんから。」といった自虐的・自嘲的なコメントも。

さて、ここでちょっと考えてみましょう。
「自らの価値は客観的な視点から初めて見いだすことができる」というご経験、ありませんか。

例えば、地域資源の再評価。
少子化・高齢化、人口減少に見舞われている過疎のまち。「ここには何もないよ」と地域の人誰もが口にするまちの姿や風景、文化、人の暮らし。それが他地域から来た人や海外からの観光客の目には、驚きと輝きに満ち溢れた新たな世界に映ります。「なんて魅力的なんだろう!」とSNSなどに投稿され、それが拡散して想定外に来訪者が増えていく。皆さんがお住いの多くの地域でこうしたことが起こっているのではないでしょうか。

そう、自分が当たり前と思っていることは、他者にとって必ずしも当たり前ではないのです。これは個人同士の関係、組織間のビジネス、大きくは国と国との外交にも言えることですね。
そしてこのことは、自治体職員の方の自治体組織に対する評価についても当てはまります。
過小評価なんてとんでもない。地方自治体との長年の関わりの中で、これはとんでもなく凄いことだと筆者が考える「外から目線」の3点。皆さんにとっては当たり前のことだと思いますが、ぜひとも聞いてください。

  1.  知名度 〜地域住民で地方自治体を知らない人はいない〜
    一つ目は、自治体組織の知名度。地域の自治体の名前を知らない人はいません。
    筆者は仕事でよく地方都市に伺います。最寄りの駅前からタクシーに乗り、目的地の自治体名を告げたら、カーナビなし、質問なしで必ずその自治体の本庁舎に到着します。全国どの地域のタクシーに行っても迷ったことなどありません。
    そうです。時には何十万人にもなる行政区域の住民のほぼ全てが、地方自治体という組織のことを知っている。これは凄いことだと思いませんか。
    これがもし民間組織だったらどうでしょう。自社の名前や事業内容を何万人もの人にゼロから知ってもらい理解を得ようとしたら、一体どれほどの広告宣伝費をかけなければならないでしょうか。当たり前に自治体組織に備わっているこの圧倒的知名度は、まさに得難い組織的価値そのものです。
  2.  つながり 〜地域住民の全員にアクセスしている〜
    二つ目は、地域住民との繋がり。住民票や婚姻届・出生届など地域住民の様々な届け出の受付や住民税の賦課などは、市区町村の大切な事務の一つ。これも実はすごいことで、言い換えると「地域住民の全員と何らかの形で繋がっている」ことに他なりません。数千人の人口のまちはもとより、100万人規模の都市であっても。とてつもない人数と直接つながっているのが自治体組織です。例えるなら地域住民に対する行政サービスのコンバージョン率は100%。単純な比較はできませんが、この状態も一民間企業で実現するには途方もない時間とコストを要するでしょう。
  3. 情報量 〜膨大な一次情報が集積している〜
    三つ目は、情報量。民間企業が自社製品やサービスの販路を拡大するときに、最も必要とするのがユーザーの情報です。それも、本当のところはどうなの?という直接の生の声、いわば一次情報をとても重要視しています。そうした情報を集めるためにアンケートを行っても、回収率が数パーセントで必ずしも質・量ともに充分な情報を集められるとは限りません。特に一次情報はなおさらです。企業によっては実際に消費者や顧客を集めてグループインタビューなどの方法で生の声を集めていますが、サンプル数はたかが知れています。
    この、民間企業が喉から手が出るほど欲しい地域住民の人数分の多様な情報を持っているのが地方自治体という組織。注目したいのは地域住民の生の声、一次情報。まちづくり、建設・土木、産業振興、住民サービス、環境、福祉、教育。ありとあらゆる行政サービスの領域、その事務事業の執行の中で、皆さんの元には日々どれだけの数の地域住民や地元企業の生の声が寄せられているでしょうか。特に地方自治体は地域住民や企業にとって、偽らざる本音のぶつけ先。そうして得た現場の情報を一元的に集積して管理しているかどうかは別として、地方自治体組織が有する情報の量、特に一次情報の量と質は特筆すべきものがあります。

「知名度」「つながり」「情報量」。
この3つの組織としての強み、一体どれだけの組織的価値を持っているのでしょうか。
実は先日、とある大手一部上場企業の広報事業部長と会食の機会がありました。筆者は彼に問いました。この3点が揃っている状態を実現するためには、民間企業だったらどれだけのコストや手間、時間がかかるのかと。
グラスを傾けながらしばらく無言で考え込んでいた彼が発した言葉。それは、人口の規模によりますがと断った上で「計り知れないですね。」というものでした。

「この3つの強みを駆使すれば、あらゆることができるんじゃないでしょうか。いいなあ。ある意味嫉妬を覚えますね」。

大手民間企業ですら嫉妬する、自治体組織の3つの強み。皆さんご自身がその真価に気づいていないとしたら。
地方自治体という組織は、まさに「眠れる獅子」なのです。
そして、地域に横たわるこの巨大な「眠れる獅子」を叩き起こすとしたら、それができるのは誰でしょうか。最強人材である自治体職員の皆さんだけだということは言うまでもありません。

皆さん、このとてつもない可能性を秘めた3つの強みにぜひ気づいて下さい。この強みを活かして所属の事務事業を通して何ができるか。それを考えてみるだけで、獅子の眠りを覚ます第一歩となるはずです。もしかしたらその先に、皆さんの仕事の再定義にすら結びつく、地域住民や企業を巻き込む新たな協働の可能性が見えてくるかもしれません。

いま、全国の「眠れる獅子」は1700頭あまり。皆さんの手によって長い眠りから覚めた獅子の咆哮が、北海道から九州まで、全国至る所から聞こえてくる。
その日を今か今かと耳をすませて、筆者は楽しみに待つことと致しましょう。

さて、人事異動の季節です。
異動される自治体職員の方、新たな職場でも誇りを胸に素晴らしい仕事をしてくださることを一市民として信じ、ご活躍を祈っています。
次回のコラムは「目標なんか立てなくていい!キャリアデザインのお話」。想定外の人事異動に直面する自治体職員の皆さんにとって、少しでも助けになれればと思っています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

古田智子フェイスブック:
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