記事タイトル：日本ハムに続きコンサドーレも!? 一方、エスコン効果で北広島市は地価爆上がり“億ションは当たり前”の明暗
https://news.yahoo.co.jp/articles/23269213c7f871535a8c296034ae524c6976b83d
（文＝金澤 剛史）
刺激的な記事タイトルですが・・:
最近、エスコンフィールド×北広島市や、ジャパネットたかた×長崎市のように、「スポーツ施設を核としたまちづくり」が各地で注目を集めています。
特に北広島市では、職員採用人数が市制以来最多タイとなるなど、自治体としても“うらやましい現象”が起きている・・・
ということで、今回は企業と自治体がタッグを組んだ「スポーツによるまちづくり」について、その特徴を整理してみたいと思います。
【事例１】新規採用職員殺到！ボールパークが“志望動機”になった北広島市
- 「北海道に新しい野球文化をつくる」というビジョンのもと、市は2016年の構想段階から市民説明会を延べ40回以上実施
- 土地スキームは「10年間無償貸付＋段階売却」。建設費約650億円は球団側の全額負担。
市の財政支出は、新駅や道路といったインフラ整備に限定されています。 - 今春（2025年度）、市制以来最多タイとなる新規職員31人を採用。
倍率は13倍超。志望理由の8〜9割が「ボールパークを核にしたまちづくりに携わりたい」と回答したそうです。
【事例２】ジャパネットが1,000人を集める長崎スタジアムシティ
- ジャパネットHDが旧造船所跡地（長崎駅徒歩圏）を購入し、総投資約1,000億円を全額自己資金で整備。
スタジアム、アリーナ、ホテル、商業棟、オフィスまで含めた複合型です。 - 雇用計画は正規200・非正規800人。説明会は即日満席。
新卒やU・Iターン希望者が殺到しています。 - 開業初日の来場者は約1万9,000人。
行政は直接建設費を負担せず、道路整備や交通対策を通じて環境整備を担う形です。
一方で、「スポーツ施設」が波紋を呼んでいるケースもあります。
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