記事タイトル：社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後のインフラのマネジメントのあり方について」中間答申
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo03_sg_000253.html
（文＝木下 義昭）
10月20日、国の審議会が「今後のインフラのマネジメントのあり方について」という中間答申を、国土交通大臣に手渡しました。副題は「今こそ『インフラマネジメント』への戦略的転換を」です。きっかけは、2025年1月に埼玉県八潮市で起きた、下水道管の破損による道路陥没事故でした。2013年の「社会資本メンテナンス元年」から点検と修繕を続けてきたが、それだけではまだ不十分。答申は冒頭でそう認めています。
では「メンテナンス」と「マネジメント」は何が違うのか。答申の定義を平たく言うと、分野をまたいで（機能）、地上も地下もまとめて（空間）、計画から更新まで一続きで（時間）考え、全体として最適にすることです。そのための方策が5つ並びます。「メリハリ」「見える化」「自分事化とモーメンタム（勢い）」「担い手にもっと光を」「統合的マネジメント」です。
目を引くのは「メリハリ」でした。手厚くする「重点化」だけでなく、手間を減らす「軽量化」も正面から書いています。点検の箇所や方法に強弱をつけ、必要なら施設の集約・撤去まで進める。ただし住民との対話が欠かせず、丁寧に合意形成を図るべきだ、とも明記しています。
答申のアンケートを見ると、悩みは分野を問いません。メリハリをつけた取組をしていない機関・部署は約7割。理由は、都道府県・市・特別区では「優先付けの判断が難しい」、町・村では「地域・議会の反対（が予想される）」が多く見られました。インフラの状況を住民に公表していない機関・部署も約5割あります。答申の対象は道路だけではありません。下水道、河川、砂防、港湾まで含みます。水道や公営住宅、学校施設を担当する方にも、そのまま当てはまる話だと思います。
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