記事タイトル：「社長に返した」「新会社に移した」…税金を滞納した会社の財産を国税当局はどう追ったのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/7721ac49d0e19eaf0732a800810e4e6da0daf7f9
（文＝岡元 譲史）
今月は、こちらのニュースを取り上げましょう。
法人の滞納について、代表者に第二次納税義務を課した事例がいくつか紹介されています。
「国税庁は厳しいぞ、気をつけろ」というトーンで啓発の意味では良い記事だと思うのですが、個人的には最後の一文にちょっと違和感がありましてですね。それが、こちら。
『国税庁の資料に並んだ事例は、滞納整理が「払っていない税金を取り立てる」だけの仕事ではなく、財産の移動とその背景まで追跡する仕事へと変わっていることを示している』
との記載があるんですが、いやいや、国税庁って、もともと第二次納税義務を課したり、不明瞭な資金移動があれば追跡したりしてたんじゃない？国税庁の仕事を甘く見過ぎでしょ、と思いました。
確かにAIを活用する等、手段は時代によって変わっていると思いますけど、法人が代表者に資金移動して納税を免れるなんていうのは今に始まったことではないので、この締め方は、さすがに国税庁を舐めてるんじゃないかと感じました。国税庁は怒っていいところです。「いや、これまでもやってるよ！」っていうね。
これまでも、そしてこれからも、法人⇒代表者への資金移動に係る第二次納税義務の適用は、非常に大事な仕事であることに間違いありません。適切に対応して参りましょう。
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