記事タイトル：令和8年度「学校施設等を活用した生涯スポーツ推進のための先進モデル構築事業」入札公告
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00455.html
（文＝金澤 剛史）
83.9％。
これは全国の公立学校体育館が、地域に開放されている割合。
全国28,720校のうち、24,108校で体育館が地域に開放されています。
そんな中、スポーツ庁が8月26日、「学校施設等を活用した生涯スポーツ推進のための先進モデル構築事業」という新しい事業の入札公告を出しました。
要は、「学校体育施設などを使って、地域の人たちに運動してもらう機会をつくろう」というもの。
これを見て最初に思ったのが、冒頭の数字。
「ん？学校体育館って結構、地域に開放されているよね？」
この背景にあるのが「スポーツ実施率」です。
週に1日以上、運動・スポーツをする20歳以上の割合は最新調査で51.7％。
国としては、この数値をもっと上げたい。
そこで地域の人たちに身近な体育館などを、今使っている人たちだけではなく、もっと多くの人たちに使ってもらおう、という狙いがあります。
今回の事業では実証として、栃木県さくら市と佐賀県の施設で、民間事業者などの知見やノウハウを使って、地域住民向けの運動プログラムを開発します。
さらに将来的には、施設の管理・運営に民間事業者の力を取り入れるモデルまで想定しています。
ここまで読んで最初は、「公共体育館をスポーツジムみたいにするのかな？」と思いました。
でも、そうではない。
体育館などの「場所」に、民間が持つプログラムや運営のノウハウを持ってくる。
施設を新しくつくるというより、今ある施設の「使い方」を変える発想です。
さて、ここから本題です。
気になったのは、「体育館を開放すること」が、「これまで運動していなかった人が新たに運動すること」につながるのか、ということ。
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