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事例を知る 官民連携

#地方公務員が気になるニュース 令和8年9月12日(官民連携)

記事タイトル:ハイアール、熊本地震の被災地へ家電製品を支援(ハイアールジャパンセールス プレスリリース)
https://www.haier.com/jp/information/news/P020260824734031974892.pdf
(文=晝田 浩一郎)

9月ですね。防災月間です。毎月3日は、官民連携担当――元 岡崎市役所・現:㈱官民連携事業研究所の晝田浩一郎がお届けします!

この夏、日本は2つの大きな災害に見舞われました。7月の令和8年熊本地震、そして8月の令和8年8月千葉豪雨。被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

そして、いま現地で対応にあたっている自治体職員の皆さん。避難所運営、罹災証明、災害廃棄物、被害調査、問い合わせ対応……自らも被災しながら住民のために動き続けている方、全国から応援に入っている方、本当にお疲れさまです。そして、ありがとうございます。同じ元自治体職員として、その大変さは想像するに余りあります。どうか、ご自身の体と心も大切にしてください。

そのうえで、今月は「支援は、ニーズに届いてこそ意味がある」という話です。

「下着を干せない」という声から動いた支援

熊本地震の発生から約3週間が経った8月下旬、ハイアールジャパンセールスが被災地へ家電製品の提供を開始しました。

届けられたのは、9kgヒートポンプ式衣類ケア乾燥機10台、10kg全自動洗濯機10台、8kg全自動洗濯機4台。あわせて、災害救助法適用地域にお住まいの方が所有する同社製品については、特別修理対応も行っています。

なぜ、洗濯機と乾燥機だったのか。

避難生活が続くなかで、特に女性の避難者から「下着を洗濯しても、避難所には男性も多く、干すことができない」という悩みが寄せられていた、と。

支援物資というと、水、食料、毛布、簡易トイレといったものがまず頭に浮かびます。もちろんどれも命に直結する大切なものです。でも、避難生活が長引くなかで生まれる「言い出しにくい困りごと」は、実はリストには載ってこない。

「洗濯物が干せない」。この一言を拾えるかどうかが、支援の質を分けます。

スピードを生んだのは、平時の関係

実は今回、この案件には弊社・㈱官民連携事業研究所が関わっています。手前味噌で恐縮ですが、大事なポイントなので書かせてください。

熊本県から弊社に連絡が入ったのは、お盆の最中でした。「被災地で洗濯物が干せない」という課題を、どうにかできないか、と。

お盆で、判断を待っている時間はありませんでした。結果として、合計20台の洗濯機・乾燥機の提供が実現しました。

ここで強調したいのは、美談ではありません。

「お盆に、県から民間企業に直接電話が入る」。この関係性が、平時からあったということです。

「困っているんです」と言える相手がいた。そして「わかりました、やりましょう」と即断できた。この距離感こそが、有事に効く官民連携のかたちだとおもうんです。


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