記事タイトル： 〈縮むニッポン〉日本人1億2000万人割れ、過去最大91万人減少
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02859/
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「縮むニッポン、人口減少」です。
本格的な人口激減時代へ
総務省が公表した人口動態調査が大きな話題となりました。日本人の人口は前年から過去最大規模となる91万人以上も減少し、1億2000万人の節目を割り込みました。この猛烈な勢いでの人口減少と少子高齢化は、社会基盤そのものを揺さぶる構造変化です。
人材確保と「過去最低の採用倍率」
この人口減少の波は、住民サービスを支える自治体の現場を直撃しています。総務省のデータでも自治体採用試験の受験者数・倍率は低下を続け、直近の競争率は4.1倍と過去最低レベルまで落ち込んでいます。民間企業との人材獲得競争が激化する中、国、都道府県、市町村で公務員志望の人材を取り合いになっています。
私の自治体でも内定の辞退者が多く、人材確保が年々難しくなっていると感じています。また、土木職、建築職、保育士など専門職で必要な人員を満たせず、欠員を抱えたまま業務を回さざるを得ない状況です。
「入口の緩和」ではなく「出口の遮断」
多くの自治体が教養試験の廃止やSPIの導入など、受験資格や試験手法の見直しを行って「応募者の裾野」を広げようとしています。しかし、人材の流動化が激しくなり、入口をどれだけ広げても、入庁後に中途離職されてしまっては組織はもちません。単なる採用方法の工夫ではなく、「入庁した職員が辞めない職場づくり」への転換が、今まさに求められているのです。
「人が残る職場」をつくる
ある民間の意識調査データによると、現代の若手職員が職場に求めているのは「お互いに助けあうこと」や「個性の尊重」、「遠慮せずに意見を言いあえる環境」です。また、仕事をする上で「自身の成長」や「社会への貢献」を強く重視しています。
若手が安心して自身の専門性を伸ばし、長く活躍するためには、失敗を恐れず相談できる「心理的安全性」が欠かせません。人口減少時代だからこそ、人材を単なる労働力として「消費」するのではなく、一人ひとりを育てる「人的資本経営」の視点が求められています。
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