記事タイトル：高齢者の医療費負担「３割に引き上げ」求める維新、反発懸念し「慎重姿勢」の自民…社会保障改革で隔たり
（文＝市橋 哲順）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260619-GYT1T00020/
記事の要約
●自民党と日本維新の会は18日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療費の窓口負担の見直しを議論した。
●最大の焦点は70歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合であり、現在は70〜74歳が2割、75歳以上が1割を原則としているが、維新の会は全ての高齢者を原則3割負担にし、現役世代の社会保険料を引き下げたいねらい。
●しかし、自民党内では、高齢者の反発を招きかねないとして、抵抗感は根強い。
考察
1961年の国民皆保険制度開始以来、社会情勢や財政状況に応じて制度を維持するために、医療費の自己負担率は見直しが図られてきました。意外と知られていない医療費の自己負担率の変遷をちょっと紹介してみたいと思います。
（保険制度は複雑なので、大雑把に書いています。）
サラリーマン（被用者保険）
○もともと、国民皆保険制度開始前は、被用者が対象で無料だった。（要するに働いている本人のみが対象）
○その後、被扶養者も対象になる。（5割負担）
○1943年にが、被保険者が定額になる。
○その後、1割（1984年〜）→2割（1997年〜）→3割（2003年〜）で推移 ※被扶養者はちょっと動きが違うけど、最終的に2003年から3割になる。
高齢者
○1973年に老人医療費支給制度がスタート。70歳以上は原則して自己負担なしに。
○1983年に老人保健制度がはじまり、定額に。（入院300円／日、外来400円／月）
○2001年に老人保健の自己負担が原則1割になる。（所得により異なる）
○その後、後期高齢者医療制度が導入され、原則として70〜74歳は2割、75歳以上は1割になる。
・・・とまあ、複雑です。
こんな経過がある医療費の自己負担ですが、今回議論になっている高齢者の医療費に関する引き上げについて、ちょっとインタビューをしてみました。
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