記事タイトル;残業削減計画、公表義務付け 教員の働き方改革推進 給特法改正案
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ab95b53b67768f0978a2146fb3c27b5792bf61b
(文=廣仲洋介)
教員給与特別措置法(給特法)改正案の概要が判明しました。教職調整額を現行の4%から 段階的に10%に引き上げることが予定されています。 同時に2026年4月から全ての教育委員会に対して、教員の残業時間と縮減目標を盛り込んだ計画の策定と公表を義務付ける ことになりました。
具体的には「業務量管理・健康確保措置実施計画」として教員の残業時間を含めた現在の勤務時間を明記した上で、働き方改革の取り組み内容や数値目標などを定めてもらうようです。
実施状況について、首長も参加する自治体の「総合教育会議」への報告を義務化し、教育委員会だけでなく、首長による統制も行いながら残業を削減していくことになります。法に明記されることで、残業時間の管理がさらに厳しくなりそうです。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き(さらに深い考察や表で話しづらい内容など)をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております!
地方公務員オンラインサロンとは:https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。