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#地方公務員が気になるニュース 令和8年5月31日(人事)

記事タイトル:国家公務員の人材確保狙い…人事院「公務のブランドメッセージ」策定
国家公務員試験、一般職応募が2年連続増加 人事院
https://news.yahoo.co.jp/articles/03dfe45957216b5fe3630f7a30431f2abc6b6e29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051300782&g=pol
(文=濱野 達哉)

人事院は、公務の魅力を対外発信するために、28の府と省から65人の若手国家公務員が参加するチームを立ち上げて議論を重ね、3月30日「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というブランドメッセージを発表しました。

記事にもありますが、国益のために働くスケール感や、公務を通じた自身の可能性の広がりなどのイメージができるメッセージですね。

なお、人事院は5月13日、2026年度の国家公務員採用試験で、一般職(大卒程度)の応募者が前年度比3.9%増の2万6429人だったと発表しています。専門試験に代わって判断力や思考力を問う「教養区分」への申し込みが大幅に増えたことが寄与した模様です。また、2027年度からは、特定のテストセンターに足を運び、パソコンを使ってオンラインで回答するCBT方式を中途採用の1次試験に導入することとしています。

これら採用試験の工夫と併せて、ブランドメッセージが浸透することで応募者の更なる増加等に繋がることも期待されます。

応募者が増える一方で

試験方法の工夫は多くの自治体でも進められており、民間企業等との併願者を増やしていくという点において効果を上げていますが、一方で懸念されるのが、受験者ひいては新規採用予定者に「公務に従事する意識の低下」や「採用辞退率の上昇」、「法的な思考・知識の不足」が生じることではないでしょうか。


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