記事タイトル；「最初の客」で新興支援拡大 都が旗振り 22自治体「同盟」 認定商品 カタログ共有 購入実績 伸ばせるか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94477450X10C26A2L83000/
（文＝髙橋 正臣）
第10回は、【「ファーストカスタマー・アライアンス」が全国に広がっている】についてです。
1 、記事の要点
今回の記事は、東京都の事業である「ファーストカスタマーアライアンス事業」に関するものです。自治体がスタートアップの「最初の顧客」となり、新商品や新サービスの導入を後押しする仕組みです。複数の自治体が連携し、一定の審査を経た商品やサービスを認定カタログとして共有することで、実績不足ゆえに採用されにくい新興企業の壁を下げようという取り組みです。認定を受けたサービスについては、入札によらない契約が可能になるケースもあり、他自治体の採択実績を横目にしながら導入を検討できる構造になっています。
この事業の目的は、自治体が単独で新規サービスを採用する際に生じる
•「前例がない」
•「実績がない」
•「説明が難しい」
という３つのハードルを、共同審査とカタログ共有によって和らげることです。
2、制度のメリット
この制度の最大のメリットは、心理的ハードルを制度的ハードルに変える点だと思います。従来、担当者個人の判断や熱意に依存していた実証導入を、複数自治体の共同枠組みによって「一定の審査を経たもの」として位置づけることで、課長や財政部門が説明しやすくなります。前例が「ない」から「ある」に変えることで組織の意思決定の壁を下げることを意図していると感じます。
3、制度の課題
が、本当に上手く機能するのかは未知数です。
結局、実証のフィールドを用意できるけども、そこから予算化まで進むのは、まだまだ大きい壁だと思います。実証は多いけど、本契約に至る割合が伸びなければ、数年後には「掲載数は多いが導入数は少ない過去のスタートアップのカタログ集に成り果てる可能性もあります。他にも課題はあります。
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