記事タイトル：LA大規模火災1年 被災者7割帰還せず 支援不十分と被災者から怒りの声
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000477428.html
（文＝渡邉 雄太）
記事概要
アメリカ・ロサンゼルスで住宅など1万6000棟以上が焼けた大規模火災から今月7日で1年です。復興はなかなか進まず、逃げた住民の7割以上が今も避難生活を余儀なくされています。 去年1月7日に燃え広がったロサンゼルスの大規模火災では石垣島とほぼ同じ面積の207平方キロメートルが焼け、31人が死亡しました。 被災者を支援する非営利団体によりますと、逃げた住民の7割以上が今も避難生活を続け、ほぼ半数が貯金を使い果たし、4割は負債を抱えています。 被災者からは災害に対応する連邦政府組織の予算削減で支援が不十分だという怒りの声が上がっていて、専門家は街の再建まで少なくとも5年はかかるとしています。 また、自治体の初期対応への疑念の声もあり、復興の遅れは今年のカリフォルニア州知事選やロサンゼルス市長選に影響を及ぼしそうです。
被災者支援と人口増減の関係
海外の例になることから、背景の法体系等も異なり、また、市街地での大規模火災、政府予算削減に起因しているなどの話もあるため、「補償」「賠償」と「支援」の考え方の相違など、一概に国内の災害とは比較できないところですが、被災者支援と人口増減の関係を考える機会となります。
実際に、被災したことによって、平時に隠れていた様々な脆弱性が一斉に露呈するなどして、転入が減るのみならず、転出が増える状況が見受けられます。
そうなると、言うまでもなく、被災地の復興に暗雲が立ち込めます。
被災者支援は単に救貧的支援なのか
被災者支援となると、例えば災害救助法は、元々厚生労働省であったことなどが象徴するように、保健福祉部局や防災部局などの所管となることが多いと思います。考え方としては、救貧的な支援と認識されることが多いのではないでしょうか。
個人や世帯への支援のほか、ハード的な復旧も併せて行わせることでしょう。しかし、それだけでは、人口減少を止めるのは難しくなって来ていると感じます。災害からの単なる復旧復興のみならず、定住人口増事業のような観点も持ち、戦略的に行う必要があります。
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