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事例を知る 産業振興

#地方公務員が気になるニュース 令和7年1月29日(スタートアップ支援)

記事タイトル:核融合からどぶろく製造まで 多彩な国・自治体のスタートアップ支援 種市房子
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250121/se1/00m/020/048000c
(文=髙橋 正臣)

第8回は、【多彩な自治体のスタートアップ支援】についてです。
1月3日にエコノミストより掲載された『核融合からどぶろく製造まで 多彩な国・自治体のスタートアップ支援』を中心に、現在のスタートアップ支援の状況を見ていきます。

記事の内容

 この記事では、『国や地方自治体が多様なスタートアップ支援を展開している現状を紹介しています。具体的には、核融合技術を開発する京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリングが特許庁の知的財産戦略支援を受け、知財の守り方に関する知識を習得した事例が挙げられています。また、政府は「スタートアップ育成5カ年計画」を策定し、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大する目標を掲げています。さらに、沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、これまでに26社のスタートアップを生み出し、起業家支援の成功例として注目されています。一方、総務省の「ローカル10000プロジェクト」では、地域資源を活用した小規模な起業にも支援を行い、高い事業継続率を達成しています。しかし、2024年度上半期の倒産件数が増加傾向にあります。倒産したとしても、次にビジネスを始めることができるよう官民連携による継続的な支援の重要性が指摘されています。』

 そして、最後に、『第1次地方創生、1億総活躍、脱炭素──。国・地方はこれまでも、ブームの事案に税財政支援を講じてきたが、効果が疑問視されたり、下火になったりした政策もある。「スタートアップ支援」をうたった個々の政策が真の産業振興策となっているのかについては、長期的な監視が必要だ。』と締められています。

行政の役割によって変わる支援方法

 スタートアップ支援は、国、都道府県、基礎的自治体(市区町村)それぞれの役割と視点によって変化します。以下に具体的な支援方法の違いを示します。

  1. 国レベルの支援
    •役割: マクロ的視点での政策立案と大規模資金投入。全体のエコシステムを構築。
    •支援方法:
    •資金供給: ベンチャーキャピタルへの資本注入やスタートアップ向けの補助金・助成金提供。•制度改革: 税制優遇や規制緩和、知的財産戦略の推進。
    •研究開発支援: 科学技術や先端分野での国家プロジェクトへの参加機会提供。
    •市場拡大: 海外展開を支援するための貿易促進プログラムや国際イベント開催。

  2.  都道府県レベルの支援
    •役割: 地域特性を活かした広域的な支援や産業クラスターの形成。
    •支援方法:
    •地域産業の強化: 地域の主要産業(例: 観光、農業、製造業など)を基盤とするスタートアップ支援。
    •インフラ整備: スタートアップ拠点やインキュベーション施設の設置。
    •人材育成: 起業家育成プログラムや大学・研究機関との連携。
    •ネットワーキング: 他の都道府県や海外との連携を促進し、広域的なマーケットへのアクセスを提供。

  3. 基礎的自治体(市区町村)レベルの支援
    •役割: 地域コミュニティに密着し、小規模スタートアップやローカルビジネスを支援。
    •支援方法:
    •小規模資金提供: 地域内事業者向けの助成金やマイクロローンの提供。
    •現場サポート: 税務や法務、事業計画策定などの具体的な実務支援。
    •地元資源の活用: 地域特産品や観光資源を活用した事業支援。
    •コワーキングスペース: 地域内に拠点を提供し、起業コストを軽減。
    •地域プロモーション: ローカルイベントやフェアを通じた事業者の認知拡大。

 このように役割ごとに支援方法は変わっていきます。基礎的自治体職員としても、この辺りを整理した上で業務に携わっていきたいと思います。


本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。

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