記事タイトル：交通遺児の給付金や社員食事補助の非課税枠、政府補助金のおよそ半数を物価高対応で引き上げ検討
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250930-OYT1T50143/
（文＝寺岡 新司）
今回は、補助事業に設けられている基準額の見直しを検討するというニュースをもとに、補助金の基準額について考えてみます。
内閣府ホームページや記事によると、以下のような内容です。
・近年の物価高対応のため、長年（10年以上）基準額が据え置かれている事業の点検を実施
・452件のうち７割弱の299件で見直しを検討
・交通遺児育成給付金支給事業のように、45年間、給付の基準額が据え置かれていたものもあり
補助金では、①基準額が補助金交付額、または②事業費に補助率をかけた額と基準額のいずれか低い金額が上限、というのが通常です。
基準額が低いことで、補助金の交付額が低く算定されることが多くなります。基準額を上回る分は、補助等を受ける人の負担になるので、物価高騰部分を個人や事業者に負担させていたことになります。
これほど長年、見直されなかったことは残念ではありますが、次年度に向けて、検討を進めている状況は良い動きだと考えます。国資料を確認しながら、自治体への影響を考えてみます。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
