記事タイトル：「災害と自治体職員 疲弊する現場で」
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=3121&iref=pc_rensai_article_breadcrumb_3121
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「災害と自治体職員」です。
災害時の長時間勤務
近年、台風や豪雨などの激甚災害が全国各地で頻発し、自治体職員は住民の安全を守るため、昼夜を問わず不眠不休で対応に追われています。その献身的な姿勢は素晴らしいと思いますが、長時間勤務による過労や健康被害、場合によっては過労死といった深刻な問題が顕在化しています。
とある自治体では、職員が連日20時間以上の勤務を強いられていたという報道もあります。また、総務省の調査（2024年）によると、災害対応に従事した職員の約3割が健康に影響が出たと回答しているそうです。
住民の生命と財産を守るという使命を果たすためには、職員自身の健康と安全が確保されていなければならず、この二つの課題を両立させることが重要な課題です。
職員の安全確保
災害対応の最前線に立つ職員の使命感は称えられるべきものです。しかし、過酷な労働環境の改善にも目を向けなくてはなりません。災害対応は迅速さがとても重要ですが、疲弊した状態では適切な判断が難しく、二次被害を招く恐れもあります。
「職員の安全確保」についてしっかり対応しなくてはなりません。被災現場では複数名での行動を徹底すること、危険箇所への立ち入りの訓練を受講することなど、日ごろからリスクを最小限に抑えるルールを明確化、共有化しておくことが大切です。
休憩・休息や食事を意識的に確保することで、集中力の低下やミスを防ぎ、対応の質を維持しておくことも必要です。さらに、災害対策本部内にカウンセラーや保健師を配置し、住民だけではなく、対応する職員に向けたストレスチェックやカウンセリングを導入するなど、メンタルヘルスを支える体制も不可欠です。
災害対応は長期戦
災害対応マニュアルの見直し、交代制の導入、外部支援の活用などを通じて、持続可能な体制を構築することが、住民と職員の生命を守ることにつながります。自治体職員が心身ともに健康でこそ、真の災害対応力が発揮されるのです。
災害対応は長期戦です。職員が無理を重ねて倒れれば、チーム全体の対応力も低下します。
「自分を大切にすることが市民を守る力になる」という意識、「休む勇気」を持てる職場文化の醸成を考えていきましょう。
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