記事タイトル：「小池都知事 第 1 子の保育料無償化”来年 9 月から開始を目指す”」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241210/k10014663901000.html
（文＝海老澤 功）
東京都の小池知事は都議会の代表質問で、都知事選挙の公約に掲げた第 1 子の保育料無償化に
ついて、来年 9 月から始めることを目指す考えを示した。
保育料については国が、3 歳から 5 歳の子どもと、住民税が非課税世帯の 0 歳から 2 歳までの子どもを無償としていますが、都は国の制度に上乗せする形で、これまで 0 歳から 2 歳までの子どもについて 2 人目以降を無償としていました。それを令和 7 年 9 月から第 1 子にも対象を拡大するという」ものです。
都は今後、区市町村や関係する団体の理解を得ながら準備を進めていきたいとしています。
東京都富裕論に火が付きそうな話題であり、隣接する各県の市町村にとっては、頭の痛い問題だと思います。しかし、市町村が頭を悩ませるのは保育料は市区町村条例により定め、徴収しているのも市区町村だからです。では東京都はどのように関与するのでしょうか。
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