記事タイトル：男性育休 取得率上げるには… “業務引き次ぐ社員”へ支援
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2024_1009.html
（文＝鳥羽 稔）
１．ニュースの概要
NHKの記事では、育児休業を取得する人の仕事を引き継ぐ周囲の同僚に過度な負担がかかる問題が指摘されています。これを受けて、企業や政府は育児休業取得者の業務を代替する仕組みや、手当支給などの支援制度の拡充に力を入れています。
また、育児介護休業法の改正を通じて、育児や介護と仕事を両立できる環境づくりを進めています。
２．社会の動き
今年度から、育児休業取得者の業務を代替した職員への手当支給に関する助成金が拡充され、事業主に対し最大125万円が支給されることになりました。
また、来年4月に施行される改正育児介護休業法では、育児中の労働者がテレワークを選択できる仕組みや、男性の育児休業取得率を向上させる制度が盛り込まれ、育児休業中に支給される雇用保険からの給付率の引き上げも検討されています。
これらの制度改正の動きは、育児休業を取得する人だけでなく、その業務を引き継ぐ周囲の職員も支援し、職場全体の士気を保つことを目的としています。
３．自治体での取組み状況
自治体での取組みについては、令和6年4月には総務省から「男性育休の取得促進に関する事例集」が発出され、今回取り上げた「育児休業取得者がいる所属での業務の見直しや代替職員の配置」について３つの取組みが紹介されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000946994.pdf
ここからは、これらの取組み、効果、課題を整理したうえで、自治体人事に求められているものをまとめていきたいと思います。
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