記事タイトル：デジタル行財政改革会議
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202411/12digitalgyouzaisei.html
（文＝千葉 大右）
今回は11/12に開催された、第8回デジタル行財政改革会議を取り上げます。
6/18の第7回から5か月ぶりに開催されたデジタル行財政改革会議。岸田政権の目玉政策として昨年10月から始まった同会議ですが、前回の第7回で「とりまとめ2024」が公表され、一段落ついたところでした。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
この間に自民党の総裁選挙が行われ、岸田政権から石破政権となり、前政権の目玉政策はこのままフェードアウトかと思われましたが、5か月ぶりに開催された第8回では、「デジタル行財政改革会議の今後の取組方針について」が示されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi8/gijishidai8.html
資料を見てみると、引き続きデジタル行財政改革の必要性とこれまでの取組方針を示しつつ、地方創生2.0とデジタル行財政改革の連携イメージを示しています。
イメージは直接資料をご覧いただきたいと思いますが、文章にすると「デジタル行財政改革が基盤作りと加速化によって地方創生2.0を下支えする」ものとなっています。
組織についても、デジタル行財政改革会議が規制改革推進会議やデジタル田園都市国家構想実現会議の屋上屋として設置されたのとは違い、新しい地方経済・生活環境創生本部と並列で互いに連携する形です。
要すれば、デジタル行財政改革会議は引き続き存続し、今後も取組が続いていくものと思われます。
では、デジタル行財政改革会議は、今後どのような方向に向かうのでしょうか。
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