記事タイトル：自治体、住民税減収に懸念 「１０３万円の壁」見直し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110701092&g=pol
（文＝神山 伸一）
年収103万円の壁
衆議院議員選挙が終わり、自公政権が過半数割れとなり、「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り連日報道されています。
年収103万円の壁とは、扶養控除や社会保険料の負担が生じる年収のボーダーラインのことを指します。この壁を超えると、税金や保険料の負担が増加し、手取り収入が減少するという現象が起きるため、多くの人がこの壁を意識しています。
年収103万円の壁を見直すことで、このボーダーラインを越えないように意識することなく働けるようになれば、所得が増え、生活の質が向上します。また、所得が増えることで消費が活発化し、地域経済に好影響を与えるかもしれません。
さらに、フルタイム労働を希望する人々が増えることで、労働力不足の解消にも寄与するでしょう。これにより、地元企業の生産性が向上し、地域経済全体の活性化も期待されます。
全国知事会の懸念
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は、林官房長官との会談中で、国民民主党が求めているいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しについて、村上総務大臣が「機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれる」という見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えています。
改正論議に注目
年収103万円の壁の見直しは、期待している方々も多いと思います。一方で地方自治体にとって予算編成など大きな影響もありそうです。
この制度変更がもたらす影響を正確に理解し、地域住民の生活を支えるための施策を講じていかなければなりません。良い地域社会づくりのため、しっかり情報取集し、備えていきましょう。
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