記事タイトル：愛知県西尾市と包括連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000044897.html
記事タイトル：官民連携ワンストップ窓口「Cラボ西尾」とは
https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/kanmin/1005143/1003101.html
（文＝晝田 浩一郎）
官民連携ワンストップ窓口「Cラボ西尾」をはじめ、「たすけて！」と言うことが官民連携の第一歩！
西尾市（愛知県）に限らず、官民連携窓口を設けている自治体がだんだんと増えてきています。先陣を切っていたのは、横浜市（神奈川県）「共創推進室」や神戸市（兵庫県）「つなぐ課（現 つなぐLab）」があります。
自治体が「たすけて！」「こういうことを企業と一緒にやりたい！」と声をあげること、明らかにしていくことはとても重要です。（2024年7月3日に投稿した投稿の「ガバメントピッチ」でも同様のことを書いていますが、大事なことなので何度でも書いていきます）
一方で、市町村が独自のウェブサイトに公開しただけで「良い提案」が来ると勘違いしてはいけません。
あえて、強い言葉を使って表現するならば、99％以上の企業があなたの自治体に興味関心がありません。誰もあなたの自治体のウェブサイトなんか見になんか来ません。
「良い企業から提案が来ないかなー！」
「ウェブサイトに掲載したからみんな知ってくれるよね！」
そんな甘い世界ではありません。これは民間企業でも一緒です。いい商品を自社のウェブサイトに掲載したからといって買ってくれませんよね。
だからこそ、トップセールスも含めて自治体職員が様々なネットワークや人脈を使ってどんどんと周知していくことが重要です。地元の金融機関、内閣府や経産省等の国の機関、社会課題解決を目指す会社をたくさん知っている民間企業との連携による周知拡散等……。
ラッキーパンチは確かにあります。しかし、再現性はありません。官民連携に限らず、（個人版・企業版）ふるさと納税も同様です。ウェブサイトに掲載したから寄付してくれるわけではありません。
官民連携の担当者に限らず、どんどんと外に出て人脈やコネクションを広げていくことが大事になってきます。自治体職員だけで集まっているだけでは民間企業との人脈はできません。越境をしない限り、想いを持った方とつながることはできません。
さぁ、一歩踏み出しましょう！
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