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事例を知る 官民連携

#地方公務員が気になるニュース 令和6年7月6日(官民連携)

記事タイトル:80歳を超えても元気でつながりあえるまちへ! 徳島県小松島市ー認知症予防への取り組み【前編】
https://www.newsme.jp/techblog/city-komatsushima-dementia-prevention1-2024-05/

(文=晝田 浩一郎

小松島市(徳島県)x京セラみらいエンビジョン株式会社の官民連携の事例です。小松島市は、令和4年度に実施した関東経済産業局を中心とした経産局主催の「ガバメントピッチ」に登壇!

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※ガバメントピッチは自治体が「こんなこと困っている…」と発表し、連携・共創できる企業が手を上げてマッチングを促す仕組みです。今年度・令和6年度は埼玉県や群馬県でも同様の取り組みを開催予定です。

https://www.kanto.meti.go.jp/.../20220801jichitai_venture...

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認知症への取り組みとして興味深いことはもちろんですが、自治体が「こんなことを困っている」「たすけて!」と声をあげられる仕組みを通して、企業とマッチング。実証実験、社会実装へと進んでいる流れがとても理想的だと感じます。

実証実験の結果、この取り組みは厚生労働省(厚労省)の『保険者機能強化推進交付金等 活用事例 (令和5年度版)』にも掲載されました!

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001263989.pdf

自治体が「こんなまちをつくりたい! けど、壁があって進めない。たすけて!」と声に出すことで、パブリックマインドのある企業とともに連携・共創ができた好事例です。

皆さんのまちではビジョンをしっかり描けていますか。「こんなまちにしたい!」と職員であるあなたは言えることができますか。(総合計画やマスタープランに書かれていることを覚えて言えるといったことではありません)

まずは、ビジョンを描くこと。そして、理想と現実のギャップ(課題)を企業に伝えられることが社会課題解決の第一歩です。一緒にやろう、といってくれる企業はきっとあります。

職員として、「想い」を伝えられることがまちを、未来をつくっていきます。


本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。

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