記事タイトル：地方教育費、2年ぶり増 光熱費が高騰 文科省調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8775d8aed6eda9230e830a695434acaeabc526
（文＝廣仲 洋介）
令和５年度に実施された地方教育費調査の中間報告が発表されました。記事では光熱費の高騰や修学旅行費についても記載されていますが、 公立学校の教職員人件費や人事権に注目し都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の関係ついてお話します。
２つ目URLの「令和5年度地方教育費調査（令和4会計年度）中間報告の公表」は文部科学省ホームページに掲載されている地方教育費調査の結果の概要です。 4ページの表6学校教育費（うち人件費及びうち退職・死傷手当）の推移が校種別に記載されていますが、学校教育費に占める人件費の割合がかなり高いことがわかります。この人件費は都道府県教育委員会が負担することになります（政令指定都市を除く）。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
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