２０１６年１０月１５日に、福岡市役所の今村寛さんが九州大学にて
「出張財政出前講座withSIMふくおか２０３０」を行った際の勉強資料。
地方自治体の財政問題が取り沙汰されることが多くなったが、福岡市が現在の状況や未来に起こることの想定を元に、何をしてきたか、何をしていくべきかがまとまっている資料。
https://www.slideshare.net/secret/t5wf2IfxhU1to
【注目ポイント】
①福岡市の財政は将来的に厳しくなることが予想される
②福岡市の財政健全化の取組が成果を上げている
③組織の改革を行い、局区の自律経営の強化している
④「創意工夫による経費節減や財源確保などを行った場合に、その対象額を翌年度の各局予算の配分額に加算できる制度」を導入
スライド後半に記載されている③④部分の改革は、地方自治体の新しい試みとして非常に価値のあるものではないかと感じた。
また、福岡市は出前講座として、様々な情報公開や説明を試みている。
【資料のサマリー】
１．福岡市の財政構造
・直近の歳入は微増である
・歳出(支出)構造の変化が起きている
-公債費(借金及び利子の返済等)の増加：
２００１年４６４億円→２０１０年１，０１５億円
-扶助費(社会保障費等)の増加：
２００１年２１８億円→２０１０年５５９億円
※上記共に一般財源ベース
２．これまでの福岡市の財政健全化の取り組み
市債発行の抑制：
平成２３年度における一般会計の市債発行額を４５０～５００億円程度に抑制することを目標として段階的に縮減する。
２０年度 ５６６億円 → ２３年度 ５１０億円
下記の行政改革により合計２８９億円のコスト削減（計画期間：Ｈ２０～Ｈ２３）
-歳入歳出一体見直し １０６億円
-資産・負債の圧縮 ９３億円
-システム・手法の改革 ９０億円
３．今後の財政見通しの概要 （Ｈ２５年３月版）
・老年人口（６５歳以上）が増加し、生産年齢人口の割合が低下。特に、75歳以上（後期高齢者）は１０年間で１．４倍に
・生活保護世帯、障がいのある方が引き続き増加していく可能性
・昭和４０～５０年代に整備した公共施設等の老朽化、大量更新期の到来
・さらなる財政健全化の取組みを行わなければ、政策的経費に使える財源は、平成２６年度から平成２８年度までの３年間の合計で、３００億円程度に減少する
・限られた財源の中で行政サービスを維持しつつ、「生活の質の向上」と「都市の成長」を実現するには、事業の「優先順位の最適化」を図る必要がある
・政策推進プランとの連動により「投資の選択と集中」を図り、必要な財源を「積極的な歳入の確保」、「経常的経費の見直し」により確保する。
４．健全な財政運営に向けた取組み
・数値目標① 政策的経費の財源確保
-財源の減少への対応ではなく、「ビルド＆スクラップ」の精神により、重要施策の推進や新たな課題への対応といったビルドを行うための目標設定とする。
-重要施策の推進や新たな課題への対応に要する経費（政策的経費）の一般財源について、経常的経費の見直しや投資の重点化などにより、３年間で７５０億円以上の確保を目標とする。（２５年度水準の約１割（３年間で１００億円）圧縮）
・数値目標② 市債管理について
（１）一般会計における市債発行額（臨時財政対策債を除く）を減らしていく
財政健全化プラン（Ｈ１６～Ｈ１９）
計画期間発行実績２，３８０億円
財政リニューアルプラン（Ｈ２０～Ｈ２３）
計画期間発行実績１，６８９億円
行財政改革プラン（Ｈ２５～Ｈ２８）
発行抑制目標１，６００億円以下
（２）臨時財政対策債について
他の政令指定都市と連携し、国に対し速やかに廃止を求めるとともに、国が示す発行可能額に対して可能な限り抑制する。
（３）市債発行額全体について
各年度の市債発行額全体を元金償還額以下とし、残高を増加させない
５．Ｈ２８予算編成 改革による財源確保
平成２５年６月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、重要施策の推進や新たな課題の対応に必要な財源を確保するため、「歳入の確保」や「行政運営の効率化」などの取組みを進め、平成28年度当初予算においては約６５億円の財源を確保。
平成２６年度から平成２８年度までのその累積効果や財源対策による財源確保額は，約４９０億円の効果が見込まれる。
６．市債残高の推移
Ｈ２８年度末の満期一括積立金を除く全会計市債残高見込額から、国が償還額を全額地方交付税措置する臨時財政対策債の残高見込額を除いた額は、そのピーク時のＨ１６年度末から６，３８９億円減少し、１兆８，７２６億円となり、１．９兆円を割り込む水準にある。また、その市民一人当たり市債残高見込額は、Ｈ１６年度末から約６０万円減少し、約１２５万円である。
７．組織改革
・局区の自律経営の強化
（１）現行の予算制度における課題
-市長と局区長の間で、政策分野ごとの課題認識や方向性にズレが生じている場合がある
-局枠が毎年減少傾向にあるため、重点事業と位置づけての要求が肥大化している
-局裁量経費の中でＰＤＣＡがうまく機能しておらず、事業費の一律カットが行われている
-政策・施策の着実な取り組みを進めるための局長の権限や裁量が十分ではない
（２）解決に向けた取組み
-市長と局区長のコミュニケーションを活性化し、経営理念や方針の共有を図る
-資源配分にかかる局長の権限を強化し、政策ごとに事業のプライオリティがつけられる体制とする
-失敗を恐れず果敢に挑戦する意欲を促進する仕組みづくりを行う
・局/区による自律経営に向けた取組み①
予算編成における局区長の権限と責任（裁量予算）の拡大
・局/区による自律経営に向けた取組み②
予算編成における市長・副市長と局区長とのコミュニケーションの場を創設
・局/区による自律経営に向けた取組み③
経費節減インセンティブ制度の導入
創意工夫による経費節減や財源確保などを行った場合に、その対象額を翌年度の各局予算の配分額に加算できる制度を導入
京都大学を卒業後、福岡市役所にて現在まで勤務。２０１６年３月まで、財政調整課長を務め、２０１６年４月より創業・立地推進部長となる。財政調整課長時代に培った経験から、地方自治体の財政状況をわかりやすく説明する「財政出前講座」と、財政シミュレーションゲーム「ＳＩＭふくおか２０３０体験会」を全国各地で行っている。現在は、福岡市における企業誘致や民間の新規事業創出に貢献している。また、福岡市にてオフサイトミーティング「明日晴れるかな」を運営し、福岡市と他自治体、民間等のつながりを生み出している。
