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【公務員におすすめのイベント】講演-三原 岳さん「地域の実情」に応じた医療・介護体制に向けて

本日は6月21日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

最近、「地域の実情」という言葉をよく見かけませんか。特に、ヘルスケアの分野で、医療・介護制度に関する国の審議会で、その言葉をよく聞きます。確かに、「地域の実情」は、市町村職員がよく知っているのかもしれませんが、「そこは国が方針を示してくれよ・・・」と思うこともありますよね。

そこで、ニッセイ基礎研究所の三原岳さんに、「地域の実情」に応じた医療・介護体制についてご講演いただくこととしました。三原さんは、医療・介護・福祉制度に関する第一線の研究者であるとともに、市町村職員の人材育成にも力をいれており、全国各地の市町村職員との繋がりから、市町村が置かれた状況にも精通しております。

そして、今回この領域に詳しい千葉市の久保田健太郎さんに司会をお願いし、担当者としての視点から質疑応答などをとりまとめていただく予定です。

※本イベントに参加するには「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みが必要です。

<お聞きすること>
(1)医療・介護政策において「地域の実情」が強調される背景
・どのような分野で「地域の実情」が強調されているのか
・国が考える「地域の実情」とは
・自治体にとっての「地域の実情」とは

(2)「地域の実情」に応じる上で自治体職員に求められる視点
・「地域の実情」を把握する上で必要となる視点
・国の制度を活用するという視点で「地域の実情」をどのように利用するのか
など

開催概要

テーマ:第2回 予算要求前にすべきこと
日時:2023年6月21日(水)21:00〜22:30
場所:オンライン(Zoom利用)
参加資格:株式会社ホルグが運営する「地方公務員オンラインサロン会員」であること

登壇者

三原 岳(みはら たかし)さん

ニッセイ基礎研究所主任研究員。早大政経卒。時事通信社記者、東京財団研究員を経て2017年10月から現職。関心事は医療・介護政策。書籍・論文などに『地域医療は再生するか』(医薬経済社)、「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』、『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。市町村人材育成に関する厚生労働省老健事業委員、日本医療政策機構「認知症条例比較研究会」メンバーなど。日本財政学会、日本地方財政学会、日本ケアマネジメント学会、社会政策学会、自治体学会などに所属。

司会:久保田健太郎さん

2002年千葉市に入職。病院事業、地域包括ケアなど医療・介護・福祉分野を長く経験。在職中に、政策研究大学院大学にて、病院事業を研究したほか、社会人勉強会である医療政策実践コミュニティ(HPAC)に参加した。2021年には、新型コロナウイルスワクチン接種担当となり、全国各地の担当者とのネットワークにより、困難な事業を乗り越えた。現在は、在宅医療・介護連携を担当。

当日のプログラム

時間 内容
21:00~22:00 対談パート(質疑10分)
22:00~22:30 交流会パート

本イベントに参加するには「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みが必要です。
▼地方公務員オンラインサロンのお申し込みはコチラから。
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