【公務員におすすめのイベント】日本GRサミット2024～地域から変える社会／ルールメーカーが見る未来～

「ルールづくり」は、誰もができるイノベーションだ

Forbes JAPANが2022年8月号で『RULE MAKERS「新しい市場」入門」』の特集記事を組みました。サブタイトルが刺激的で『「ルールづくり」は、誰もができるイノベーションだ』とありました。実際に、政策や公共事業の形成プロセスは、かつては政治家と官僚／公務員が占有してきたわけですが、テクノロジーの発展やデジタル化の到来により「誰もができる」状態に移り変わってきています。特筆的な事例として、民泊や電動キックボードの法制化にあたっては、政治行政と民間のプレーヤーが上手に繋がり、新しい市場創出を実現しています。一方で五輪汚職事件や政治資金事件など、いびつな形でのリレショーンも残存している中で、「ルールメイク」の公正なプロセスや手法を改めて確認する必要性が生じています。

そこで（一社）日本GR協会は、Forbes JAPANに掲載されたフロントランナーと言うべき方々と、あるべき姿を議論し、発信し、行動に移していくための機会として「日本GRサミット2024」を開催いたします。

＜日本GRサミット2024開催の目的＞

社会課題を解決し、社会的インパクトを創出するために、ルール・メイクの作法やナレッジを参加者と共有する。
ルールメーカーと呼ばれる方々の方法論（パブリックアフェアーズ、アドボカシー、ロビーイング、ガバメントリレーションズ等）を広く発信し、社会課題解決の機運を醸成していく。
登壇者・参加者それぞれの活動領域を超えたネットワーキングの機会としていく。

＜こんな人は参加がおすすめ＞

官民連携に興味がある人
政治家や公務員の方、また、目指している方
民間企業でテクノロジーをテコに新たな市場を開拓したいと考えている方

開催概要

【日時】2024年4月13日(土) 13:00～18:30

【場所】東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 5F
『POTLUCK YAESU』EVENT SPACE』

【参加費】無料　※事前申し込み必要

【参加人数】先着140名限定

【主催】一般社団法人　日本GR協会

【申し込みフォームURL】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf4hH0ftxuHCxmZXPMBMBkZCx56BK9N_e85vkWkr8i3osHrwg/viewform

日本を代表するルールメーカーが大集結

当日は5つのセッションを用意しています。「なぜ政策づくりや法整備に民間の力も必要なのか」というそもそもの疑問から、「民間が行政とうまく連携するためのHOW TO」まで、官民連携による政策づくりや法整備の可能性と課題を深掘りします。

メインセッション（13:10-14:00）

政治行政だけでは社会課題の解決はできない時代がやってきた

高度成長時代に、目的や善悪のはっきりした政策の形成プロセスは政治家と官僚の専売特許となり、民間企業は業界団体を作りその組織が選挙母体を兼ねるという棲み分けがなりたちました。しかしVUCAと呼ばれる時代に入り、社会構造が複雑化し有権者のニーズが多様化して、社会課題解決や活性化が政治行政だけではなし得なくなりました。そこで社会的インパクトを創出する官民連携の基盤を築くためには何が必要か、若手政治家・首長が語ります。

熊谷俊人

鈴木周也

山梨崇仁

モデレーター：吉田雄人

千葉県知事

行方市長
全国青年市長会　会長

葉山町長
全国若手町村長会　会長

（一社）日本GR協会　代表理事

セッションA（14:10-15:00）

パブリックアフェアーズが企業に標準装備されるためには？

「公共政策」と訳されるパブリックアフェアーズ（PA）。旧来の日本企業にも「渉外部門」は存在していて、主に政治家への献金や総会屋対策を担っていました。けれども新しいイノベーションのためには、世論を味方につけ、制度を作り変えていくことが必要とされる時代です。単なる既得権益の保護や利益誘導のためにではなく、企業価値を高め社会へのインパクトを創出するために、このPAという方法論を膾炙させなければいけません。そのために、トップランナーがしてきたことは何なのか、展望と合わせて語っていただきます。

藤井宏一郎

別所直哉

モデレーター：朝比奈一郎

（調整中）

マカイラ代表取締役CEO

紀尾井町戦略研究所
代表取締役社長

青山社中株式会社筆頭代表 CEO
福井県立大学客員教授

セッションB（15:10-16:00）

ソーシャルセクターが担う公共サービスの作り方

経済合理性が作用しづらい福祉や教育の領域を中心とした社会課題解決は行政の独壇場でしたが、1998年のNPO法制定などを追い風に、非営利プレーヤーとの協働が進むようになりました。実際、公平性と手続きを重んじる行政では手の届きにくいような社会課題が、NPOなどの活躍によりスピード感やきめ細かさを持って解決されるようになっています。こうしたソーシャルセクターが創り出している公共サービスは今や福祉領域に限らず広がってきています。その新しい公共サービスの作り方を、その道のリーダーたちに共有していただきます。

伊藤和真

白井智子

廣田達宣

モデレーター：佐藤大吾

株式会社PoliPoli
代表取締役/CEO

社会起業家
新公益連盟代表理事

株式会社issues 代表取締役
官僚の働き方改革を求める国民の会代表

NPO法人ドットジェイピー理事長
（公財）日本非営利組織評価センター理事長

セッションC（16:10-17:00）

ルール・メイキングの現在地　〜法令との新たな向き合い方〜

公益という理念を掲げ全てのステークホルダーを巻き込んで社会全体に働きかける「パブリックアフェアーズ」が企業や団体に広がっています。弁護士、企業、業界団体など様々な立場から法（ルール）に携わっている専門家をお招きし、企業や市民として今後必要となるマインド、具体的な手法などを伺います。また一般市民や企業が積極的にルール形成に参加するためにはどのようなルール形成システムが必要になるかについても伺います。

落合孝文

杉原佳尭

水野祐

モデレーター：小木曽稔

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー弁護士
スマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者

Netflix ディレクター・公共政策担当

シティライツ法律事務所弁護士
九州大学GIC客員教授

株式会社政策渉外ドゥタンク・
クロスボーダー代表取締役

セッションD（17:10-18:00）

行政と民間を「つなげる」にあたって求められるお作法とは？

新しい社会課題に関するソリューションを持たない行政が官民連携を通じて解決していくといった取り組みが、オーソドックスになってきています。連携協定や実証実験などに象徴されるようなコラボレーションの背景には、行政と民間をつないでいるプレーヤーの存在があります。かつての「口利き」や圧力団体とは一線を画したつなぎ役には、求められるお作法があるはずです。第一人者の皆さんに、そのお作法を詳細・具体に、説明いただきます。

栫井誠一郎	駒崎弘樹	藤沢烈	モデレーター：関口宏聡
株式会社Publink 代表取締役社長 CEO	認定NPO法人フローレンス会長	（一社）RCF 代表理事	NPO法人セイエン代表理事