記事タイトル：国家公務員の“兼業”制度が改定…4月からは「動画配信で稼ぐ」もOKに？ 承認の“基準”とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/633cf12ff842069d472387bb4eb87b5773c9a354
（文＝濱野 達哉）
一般職の国家公務員に係る自営兼業制度が見直され、4月1日から施行されたというニュースです。
記事によると、これまで認められていた「不動産等賃貸」、「太陽光電気販売」、「農業等の家業継承」の3事業に加え、「職員の有する知識・技能をいかした事業」「社会貢献に資する事業」が制度に加えられ、「ハンドメイド品の販売」や「スポーツや芸術の教室」等の事業、「地域振興イベントの主催」や「高齢者対象の買物代行」等が兼業として認められ得る具体例に挙げられています。
昨年6月には地方公務員の兼業に関する通知が総務省から発出もされており、国家公務員・地方公務員ともに兼業を柔軟に認める方向性が打ち出されたことになります。
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