記事タイトル：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定しますhttps://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
（文＝鳥井 静夫）
経済産業省から3月19日に発表された「令和8年度（2026年度）再エネ賦課金」が、4月検針分から適用される賦課金単価が4.18円/kWhと、初めて4円を超え過去最高となりました。
再エネ賦課金の廃止は直近の選挙でもその是非をめぐって議論があったところですので、耳にした方も多いと思います。簡単に言えば太陽光発電を中心とした再エネ発電による電気を国が固定価格で一定期間買い取ることの原資となるもので、国民、事業者等に広く均等に負担してもらうものです。
皆さんの家庭や施設使用の電気料金に1kwhあたりに上乗せされるもので、今回の改定を受け、目安として1ヶ月の電力使用量が400kWhの一世帯（4人家族相当）の負担額で見ると、月額1,672円、年額20,064円となります。
引き上げ幅は令和7年度3.98円から0.2円/kwhなので、庁舎管理や施設電気代といった長期継続契約の予算を大きく超える場合は少ないかと思いますが、自治体運営にも大きく影響する電気代の一部はこのような要因での上昇もあります。
それ以上に大きな影響が懸念されるのは、「政府補助金終了」と中東情勢の影響に伴う「燃料費調整単価」の増加です。
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2026/pdf/260327j0101.pdf
電力契約にもよりますが、こちらの方がより電力コストに影響します。中東情勢の影響による燃料価格の上昇分は、3〜5カ月のタイムラグを経て燃料費調整額に反映されます。そのため、2026年夏以降に向けての上昇が予想されます。
電気代は自治体事業の様々な分野への影響があります。庁舎等の電気代もそうですが、地域住民、事業者のエネルギーコストが上昇することから、生活困窮世帯や事業者への支援など、緊急的な施策の展開が必要となる場合もあり得ますので、当面の状況推移に目が離せない状況であることには変わりありません。
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