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事例を知る 事業廃止

#地方公務員が気になるニュース 令和8年4月23日(事業廃止)

記事タイトル:南鳥島、核ごみ文献調査を容認 小笠原村長「国の責任で決めて」
https://www.47news.jp/14144383.html
(文=辻村 真輝)

いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けて、東京都小笠原村が南鳥島での文献調査を容認する考えを示した、というニュースでした。

村長は「最終的には国の責任で判断すべき」との姿勢を示しており、自治体として判断の重さを抱えつつも、国との関係の中で意思決定している様子が印象的です。

個人的にも、小笠原村の職員さんと交友があるので、「大変だな。。。」と率直に思いながらも、こうしたテーマは、賛否が大きく分かれるうえに、一度進み出すと後戻りが難しい典型的な政策領域だなと感じました。


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