記事タイトル：大阪府和泉市役所が給与改革、大卒初任給28万円超え 応募者が殺到
https://news.livedoor.com/article/detail/30833538/
（文＝ 鵜飼 洋一郎）
新卒採用市場が超売り手市場となる中、公務員採用においても民間や他市町村との採用競争が激しくなっている…とまではいかなくとも、はっきりと意識されつつある昨今。
そんな中で、大阪府和泉市が「初任給日本一」を掲げたところ応募が増加、一部の職種では11名の採用枠に549名が殺到することとなりました。
一方で、これと並行して給与の上がり方はゆるやかになる給与体系の見直しが行われ、半数程度の職員からは不満の声が上がっているとのこと。
今回、和泉市は採用競争を勝ち抜くため、在職中の職員に涙を飲んでもらって初任給日本一を掲げたのか？という切り口で書いてまいります。
さて、初任給アゲは、新卒採用市場のトレンドです。帝国データバンクの初任給に関する企業の動向アンケート（2026年度）によると、2026年4月入社について初任給を上げたと回答した企業は67.5%にのぼりました。その理由の筆頭は「人材確保」のためでした。
https://www.hrpro.co.jp/keiei/articles/news/3719
実際の額については、例えばこんな数字が挙げられます。引用します。
「26年卒業の初任給（月額）で30万円以上の企業を挙げると、サイバーエージェント42万円、ソニー・インタラクティブエンタテインメント42万5000円、ファーストリテイリング37万円、三井物産34万円、第一生命HD35万4000円などがある。」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300374004
そうした潮流の中ですが、公務員業界ではもともと給与体系が硬直的なことから、採用市場を意識して明確に初任給を上げた話は私は知りません。
特に和泉市は職員数1200人（正規職員）という規模の自治体です。記事中にもありますが、こうした自治体が初任給日本一を掲げたことは、話題性の面で鮮やかに映りました。
初任給日本一で集まった人材が、和泉市政の中でどのように活躍していくかは、何年も、あるいは十年、二十年経って明らかになることだと思います。和泉市に採用された新規職員さんたちが、しっかり活躍してくださることは、業界にとって良いニュースになると思います。個人的には、とても期待しています。
ただ、自治体が職員に支払える給与には当然限りがあります。記事中では、「和泉市自身が認めているように、「高い初任給」がそのまま生涯賃金の高さを意味するわけではない。市側は「その後の昇給スピードは決して高くない」と説明し、役職につかない限り他自治体より給与水準が下がるケースもあるとしている。」と、あります。
冒頭でも触れましたが、この影響を受けて給与が下がる職員も多く、半数程度の職員からは不満の声が上がっているとのことです。
さて、ようやく本題ですが、和泉市は採用競争を勝ち抜くため、在職中の職員に涙を飲んでもらってまで初任給日本一を掲げたのか？
答えは、ある意味NOで、ある意味YESです。
「涙を飲んでもらってまで」ではなく、むしろこちらが本丸の痛みを伴う改革だというのが、私の印象です。
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