記事タイトル：環境・経産両省による太陽光パネルのリサイクル法案、法制局の「異議」で足踏み。政策当局が拡大生産者原則（EPR）の理解不足により、国際的潮流から逸脱するリスクも（RIEF）
https://rief-jp.org/ct5/160769
（文＝明治 達也）
環境省・経産省が示した太陽光パネルのリサイクル制度案は、生産者負担方式を採用していたが、内閣法制局は既存の自動車・家電リサイクル制度が消費者負担を前提としている点との制度整合性に疑義を呈し、法案提出を認めなかった。
法制局としては、国際的にEPR（拡大生産者責任）が主流であることは理解するものの、個別制度ごとに負担構造が異なる状況で新たに生産者負担を導入すると、国内の法体系全体での整合性が損なわれる懸念があると判断したものである。
他方で、両省案は既存制度の曖昧性や国際潮流への対応を十分に整理せず、政府内調整を欠いたまま立案された点が問題であった。
法制局としては、太陽光パネル特有の廃棄量増大への対応の必要性は認めつつも、制度理念や負担原則を抜本的に整理したうえで、既存リサイクル法制との統一的な枠組みを検討することが不可欠であるとの立場を示したものである。
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