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地方公務員アワード

『ネクストホープ賞(30歳以下)』神澤 公大(丹波市 まちづくり部 人権啓発センター 主事)

『ネクストホープ賞(30歳以下)』、2人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

神澤 公大(丹波市 まちづくり部 人権啓発センター 主事)

推薦者1:匿名希望

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

「みんなの先生」は「独学」での債権管理回収・多文化共生のプロ!

推薦文

神澤さんのスタートは学校給食費の滞納管理業務でした。法的措置を含む回収業務を実施し、滞納問題の解決に大きく貢献。ここで凄い!のは「独学」なことです。その努力が実を結び、どの部署も手がつけられていなかった滞納案件を解決し、その後も大幅な債権回収を達成。これらの取り組みは、他の部署ではほとんど行われていないものです。
その後、現在の人権啓発センターに異動され、ここでも住宅資金貸付金の滞納額の大幅削減に成功。令和3年度当初には約7,700万円だった滞納額を、令和7年度当初には3,900万円まで減少。滞納整理マニュアルの作成や、滞納者状況の整理を通じ、長年の滞納案件を完納させることにも成功!
また、県からの依頼で、「兵庫県住宅新築資金等償還推進協議会総会」での事例発表や、全国的な滞納整理マニュアルへの事例掲載も果たし、他の自治体にも大きな影響を与えたかと思います。さらに、滞納整理における知識と経験を異動してきた職員に伝えるべく、定期的な勉強会も実施。全国的な研修でも講師を務め、身内だけではなく、積極的に知識の普及と人材育成にも取り組まれています。

そんな神澤さんは、滞納整理業務にとどまらず、多文化共生の推進にも大きく貢献されました。タブレット端末を使用する多言語三者通訳システムの導入、「丹波市多文化共生推進基本方針」の策定を主導し、自らも「やさしい日本語認定講師」や「多文化共生マネージャー」の資格を取得。ちなみに「多文化共生推進基本方針」は別冊で全文やさしい日本語版も作成されました。この、全文がやさしい日本語になったものを作成しているのは全国で2例目!凄い!
このように、神澤さんはその専門性と献身的な姿勢を活かして、常に市民サービスの向上に貢献されています。まさに公務員として模範となる姿ではないでしょうか。間違いなく、地方公務員アワードにふさわしい受賞者であると確信し推薦します。

推薦者2:梅津 隆(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

未経験分野も自ら切り拓く、高い企画力と行動力を発揮!

推薦文

採用当初から学校給食費の回収・管理においてその手腕を発揮。未収金に対し、法的措置や強制執行を厭わず実施し、徴収率向上に尽力。さらに、アレルギー対応マニュアルの改訂では学校や保護者との合意形成を図り、さらなる安全安心な給食提供を実現しました。

人権啓発センター異動後も、その活躍は続きます。住宅資金貸付金の滞納整理では、自らマニュアルを整備し、滞納額を大幅に削減。その先進的な取り組みは高く評価され、全国自治体職員向けの県協議会総会で事例発表を行い、他の自治体における債権回収に大いに参考となりました。
また、多文化共生への情熱と行動力は特筆ものです。市役所窓口に多言語三者通訳システムを導入し、外国人市民が安心して手続きできる環境を整備。さらに、庁内検討会議や有識者や外国人市民などを交えた検討会議を主導し、「丹波市多文化共生推進基本方針」を策定しました。特筆すべきは、その全文を「やさしい日本語」に書き換えた全国的にも稀な取り組みです。これは、外国人市民への配慮が行き届いた画期的な事例として、高い評価を得ています。

加えて、市内初の「多文化共生マネージャー」および「入門・やさしい日本語認定講師」の資格を取得し、その専門知識を活かして事業所や福祉団体向けの講義などを行い、「やさしい日本語」の普及に尽力しています。さらに、全国初となるVTuberを活用した若年層向け「やさしい日本語」紹介動画を制作。これにより、児童・生徒を含む幅広い市民層への「やさしい日本語」の理解促進に大きく貢献しました。
担当業務に深く向き合い、困難な課題にも果敢に挑む姿勢は、真に尊敬に値します。常に業務を効率的かつ効果的に推進するための礎を築き、その功績は地方公務員として多大な影響を与えています。
これらの顕著な功績を鑑み、地方公務員アワードに強く推薦いたします。

推薦者3:義積 祥明(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

多文化共生推進や債権回収率の向上など前例を超えた実践力がすごい!

推薦文

神澤君のこれまでの活躍は、まるで「地方公務員界のイノベーター」と呼びたくなるほど多彩かつ実践的です。まずは、学校給食費の回収率を全国トップレベルに押し上げた“独学の鬼”ぶり。法的措置や強制執行まで自力でマスターし、前例なき私債権における給与差押えを実現。滞納案件をバッサバッサと解決する姿は、まさに“公務員界の回収王”です。

しかし、神澤君の本領は「人権の現場」でこそ発揮されます。コロナ禍での人権講演会では、事前申込制や郵便はがき入場券など、まるでイベントプロデューサーのような発想で混乱を未然に防止。住宅資金貸付金の滞納整理では、マニュアル作成から法的措置、職員育成、県・国レベルでの事例発表まで、まるで“債権管理の伝道師”のような活躍ぶり。

さらに多文化共生分野では、全国2例目となる「やさしい日本語版」基本方針を策定し、外国人市民から「分かりやすくて嬉しい」との声を獲得。多言語三者通訳システムを市役所本庁だけでなく、第2庁舎や各支所などに導入し、どこでも通訳支援ができる環境を整備。「入門・やさしい日本語認定講師」の資格も取得し、市民や企業に研修・講義を展開。もはや“やさしい日本語界のインフルエンサー”と呼べる存在です。

人権啓発漫画の制作や、住民人権学習ガイドブックの作成など、若年層や初心者にも届く工夫も抜群。難解な人権問題を、漫画やガイドブックで「やさしく・楽しく・分かりやすく」伝える手腕は、まさに“人権啓発のエンターテイナー”!
神澤君は、制度や前例にとらわれず、常に「どうすれば伝わるか」「どうすれば動くか」を考え、実行する行動派。人権意識の底上げ、多文化共生の推進、債権管理の効率化どの分野でも“やさしさ”と“情熱”を武器に、周囲を巻き込み、成果を出し続けています。「公務員の枠を超えた実践者」んな異名がぴったりの神澤君を、心から推薦します!

推薦者4:山内 吉一(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

住宅資金貸付金滞納整理マニュアル作成、多言語三者通訳システム導入、丹波市多文化共生推進基本方針策定

推薦文

まず、彼のすごい!と感じるところは、チャレンジ精神と行動力です。住宅資金貸付金の滞納整理という誰もが、なかなかとっつきにくい専門的な法的な分野にもかかわらず、ほぼ独学で勉強し、例えば、令和3年度当初で、住宅資金貸付金の滞納額は、約7,700万円でしたが、令和7年度当初で3,900万円まで減らすという。神業に近い実績を残しました。(神澤だけに(笑)。彼のすごいところはその実績だけにとどまらず、自分の異動後も見据え、月に1回、勉強会を開催し、時効制度、連帯保証人と連帯債務者の違い、法的措置についてなど、テーマを各回で分け、全8回実施するなど、滞納整理ができる職員の育成にも尽力したところです。これにより、彼が部署異動してからでも、残された職員により質の高い滞納整理業務の継続が可能となりました。

また、本市では年々外国人の方が増加し、窓口等で言葉の壁により、来庁者の方も職員も困惑している状況が多くみられるようになっていました。そんな状況の中、多言語三者通訳システムの導入に向け、業者からタブレット端末を借用し、何度もトライアル(試行)も行い、その効果を確認しました。そして、デジタル田園都市国家構想交付金の活用し、財源確保にも努めていました。
彼の頑張りにより、多言語三者通訳システムを、無事、本庁舎・各支所等に1台を導入し、令和6年7月から本格稼働させることができました。導入前に職員向けの説明会を開催しましたので、導入からスムーズに使用することができました。

全ての窓口で多言語三者通訳システムが使える環境を整えているのは、兵庫県内でも丹波市だけだと思います。
他にも、丹波市多文化共生推進基本方針策定など、彼の職務に対する意欲は留まることをしらず、常に新しいことへの挑戦を続けています。

推薦者5:浜田 佳奈(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

“あの人、すごい!”と言われるその裏には、絶え間ぬ努力と挑戦がある。彼が表現する愛のカタチ

推薦文

【愛】外国人市民が10年間で2倍以上増加している背景がある一方で、取組が十分に進んでいなかった。こうした中、丁寧に外国人市民や関係者からニーズを拾いあげ、丹波市多文化共生推進基本方針の策定に盛り込むとともに、担当部署だけでなく、組織横断的な連携を進め、多文化共生の基盤を整備
【の】日本人と同様にできるだけ外国人にも情報を伝えることが市の姿勢であると考え、その中でも基本方針全文の「やさしい日本語版」を作成(全国2例目)
【カ】基本方針の策定と並行して、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、本庁舎や各支所等の窓口にデジタル技術を活用した多言語三者通訳システムを導入し、外国人受入環境を整備
【タ】市内で初の「多文化共生マネージャー」・「入門・やさしい日本語認定講師」の資格取得。自らが講師となり、市内の事業所や福祉団体に「やさしい日本語」を普及。
【チ】丹波市国際交流協会の日本語教室を拡充するため、まずは、自らが日本語学習支援者となり、現場の状況把握に努めた。
彼は困った人がいると考える。考えてとにかく行動する。彼が行動すると新しいものが生まれる。生まれたものを大事に形にして周囲に還元していく。
彼はぐにゃぐにゃ道を歩く。誰もが効率よく進める道を見つけるために道なき道を突き進む。山があれば登るし、川があれば泳ぐ。ただ進むだけじゃない。山には誰もが登れるように道標の看板をたてながら。川には自作ボートを作って誰もが向こう岸へ渡れるように。彼はたくさんの新しい業務を生み出しながらも必ず誰もがこの業務を引き継げるようにと多くのマニュアルを作成してきた。自分が達成できたらそれで終わりではなく、継続性を大事にする。風を読み進むべき方向を決めるが、方向は常に前とは限らない。いつもニュートラルでフランクで魅力ある彼がこれからどんな愛のカタチを生み出していくのか目が離せない。

推薦者6:松浪 克幸(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

住宅資金貸付金の滞納整理マニュアルを自ら作成し、債権回収を大きく前進させた

推薦文

神澤くんは、人権啓発センターにおいて、住宅資金貸付金の滞納整理業務において顕著な成果を挙げました。
過去に教育委員会の学校給食係で滞納整理事務の際に培った経験を活かし、従来十分な対応ができていなかった住宅資金貸付金の滞納案件について、実務の平準化と迅速な対応を図るため、自ら「住宅資金貸付金滞納整理マニュアル」を作成しました。

このマニュアルでは、滞納発生から法的措置に至るまでの一連の対応手順が明確化されており、実際に支払督促や訴訟提起などの法的措置を迅速に実施した結果、長期化していた複雑な案件にも着実な進展が見られるようになりました。これにより、債権回収の実効性が大きく向上し、組織としての対応力の強化にもつながっています。
さらに、こうした成果や対応手法を具体的な事例として取りまとめ、他自治体との情報共有の場で発表を行うなど、組織内外への波及効果も生み出しました。業務改善の推進と実践的な成果の両立を実現した、極めて優れた取り組みです。

神澤くんは、常に前向きな姿勢で業務に臨み、主体的に課題を捉えて行動に移すことができる職員です。その姿勢は、確かな成果として表れるだけでなく、周囲にも良い刺激を与えており、部署全体の士気向上にも大きく貢献しています。

以上の実績と姿勢は非常に高く評価されるものであり、今後のさらなる成長と活躍を期待して、ここに推薦します。

推薦者7:堀内 奈津子(丹波市)

取り組み概要、「すごい!」と思うポイント

何事も極めていくところ、またスピード感をもって事業を遂行し成果を残していくところです。

推薦文

神澤さんは、入庁して学事課学校給食係(3年)、人権啓発センター人権推進課係(5年目)を経験していますが、残してきた成果はすごいものばかりです。学校給食費の債権管理・回収では、困難な滞納案件について法的措置を行い、学校給食費の収納率を3年間で21.3%増加に引き上げ、人権啓発センターでも同様、住宅資金貸付金の滞納整理により、滞納額が約2分の1減となるなど実績をあげ、全国の自治体職員向けの研修会では講師も経験されています。マニュアル作成では、債権管理回収のマニュアルはもちろんのこと、学校給食のアレルギー品目について小麦をさらに細かく区分した対応マニュアルに改定したり、学校給食事務処理手引書、住民人権学習のすすめ方ガイドブックの作成、若年層向けの人権啓発漫画も作られています。現在、神澤さんが人権啓発センターで特に熱心に取り組みをされているのは、多文化共生のまちづくりです。丹波市人口59,699人(令和7年3月末現在)のうち、約1,400人が外国人市民です。外国人市民が増えてきたなか、神澤さんは、誰もが暮らしやすいまちを目指して、丹波市では初となる「多文化共生推進基本方針」を作られました。

また、庁内すべての窓口で多言語三者通訳システムが使えるよう環境を整え、外国人市民だけでなく身近に接する方からも喜ばれる取り組みとなりました。神澤さん自身は、入門・やさしい日本語認定講師や多文化共生マネージャーの資格を取得し、やさしい日本語研修の講師や事例発表を行うなど、多文化共生のまちづくりを市外にも広めていく活躍をされています。何事も一つひとつ極めていく人なので、いつもすごいなと思います。800字では伝えきれませんが、市民に喜んでもらえるような事業や成果を残せる公務員になりたいと、いつもそんなふうに思わせてくれる人です!

審査員のコメント

「誰もやっていなかったことに、独学で挑み、結果を出す」。神澤さんの姿勢はまさに実践者の鑑です。債権管理、多文化共生、やさしい日本語の普及など、制度も前例もない課題に、着実な成果と継続可能な仕組みをつくった点が非常に優れています。どの分野でも成果を“仕組み”として残しているところが素晴らしいです。(橋本 一磨)

他分野で成果を上げる実践力がすごいです!他自治体への波及も素晴らしいです。(小野寺 崇)

まさに伝道師!伝え方のプロで、公務員にありがちな自分よがりの伝え方じゃないところが評価されていてすごい!(中村 広花)

神澤 公大さん、受賞おめでとうございます!

【地方公務員アワード2025 受賞者の推薦文はこちら】

(1)齋藤 久光 (2)和田 真人  (3)鈴木 満明 (4)油谷 百合子
(5)木下 義昭 (6)天野 博之 (7)朝比奈 克至 (8)村田 大地
(9)上田 昌子 (10)沼 泰弘 (11)及川 慎太郎 (12)横井 直人

【ネクストホープ賞(30歳以下)受賞者の推薦文はこちら】

(1)能登谷 幸輝 (2)神澤 公大

『地方公務員アワード2025』全体発表はコチラ

協賛

  
NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社であり、システムの実装に強みがあります。社内のDXにも継続的に取り組み、その経験を活かし、お客様や社会のDX推進に貢献しています。そして、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁する企業として、社会基盤をICTで支えるとともに、お客様の企業価値向上や社会課題解決に貢献するSI・サービスを全国で提供しています。
株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体600市区町村を含む10万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。(R7年5月時点)
AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。
官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。
合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら(https://locusbridge.jp/
公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。
株式会社地域創生Coデザイン研究所【NTT西日本グループ】
「持続可能な地域を、みんなと一緒に」NTT西日本グループの知見を活かした一気通貫の地域創生コンサルティングにより、「課題探索」から「社会実装」まで伴走する「地域創生」専門の研究所です。まちづくりや観光、GX(グリーントランスフォーメーション)、医療分野などを中心に、地域創生Coデザイン研究所は自治体や企業など地域の主体の皆さまと共に、地域課題の解決をめざしています。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト(いいね!じゃぱん)「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『いいね!じゃぱん』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。
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自治体通信
自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。
ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開!仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。
マイ広報紙
『マイ広報紙』は、毎月1000以上の自治体広報紙を記事ごとにテキストデータ化し公開するプラットフォームです。
自治体毎の情報が1つに詰まった自治体ページや多言語翻訳・音声読み上げ機能、ウェブアクセシビリティ対応など、どなたにも見やすく伝わる広報の実現を目指しています。(運営:スパイラル株式会社)

後援

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地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら
JL-01-Mark-[更新済み]_03
公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)
Jリーグと全国60のJクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン!」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。
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QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。
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一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら
公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター (マッセOSAKA)
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
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