『ネクストホープ賞（30歳以下）』能登谷 幸輝（中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課 大和町まちづくり担当 主任）

『ネクストホープ賞（30歳以下）』、1人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

能登谷 幸輝（中野区 まちづくり推進部 まちづくり事業課 大和町まちづくり担当 主任）

推薦者1：深谷 章史（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

課題先進地域での買い物支援でUR等と調整してにぎわい・交流の場を作ったこと

推薦文

全国で屈指の木造密集地域であり、高齢者比率も高い中野区大和町。高円寺駅が最寄りだが、徒歩で２０分近くかかるのにバス路線はなく、町内に核となるスーパーもない都内の課題先進地域である。防災面では、東京都が施行する都市計画道路（大和町中央通り）の拡幅工事が進行中。町を歩いてみたが、駅までの距離も徒歩では遠いと感じられた。
能登谷さんは最初の異動で大和町まちづくり担当となり、技術職場で事務職として慣れない中、持ち前の行動力と調整力を発揮。特に買い物支援では、（株）いなげやの移動スーパーとくし丸を無償で誘致することに成功。令和６年１０月から毎週金曜日に実施。（平均約１０人・通算３００人ほどが利用）
実施にあたり最も困難だったのは誘致する場所の確保だった。大和町中央通りにある都有地の残地が候補となり、都と交渉に入ったが、道路用地ということで用途の面で難色を示し、令和６年度中の実施は困難と思われた。
地域や議会等からの強い要望のプレッシャーの中、能登谷さんは同じ大和町中央通り沿いのＵＲ都市機構の不燃化促進用地に着目。ＵＲと粘り強く交渉し、土地提供を受けることで合意。土地使用賃貸契約書を締結、簡易舗装とベンチの設置、維持管理を実施。
これは全国初の取り組みである。同時に都税事務所と調整し、公用で使用するための固定資産税の減免措置を適用。無償で借用することに成功し、コスト面でも大きな成果を上げた。
令和７年２月までＵＲ用地で実施していたが、工事に入ることになり、継続実施のため公園課と調整し、３月から８月まで大和北公園で実施中である。公園の利用には維持管理の面で実施のハードルがあったが、持ち前の調整力を発揮してクリアすることができた。
私自身、横浜市の担当地区で同様の課題に直面し、移動スーパーの場の確保に難航しているため、能登谷さんのすごさを強く感じていることから、本アワードに推薦したい。

推薦者2：角 秀行（中野区）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

空いた土地に移動スーパー誘致と憩いの場を創出～地域感度が高く、現場ニーズを実践に移せる公務員～

推薦文

能登谷さんは、これまで介護・高齢者支援など福祉系部門の職場を経て、現在はまちづくり部門において、木造住宅密集地域等の改善に向けた防災まちづくりを担当し、主に地区内の不燃化促進、避難道路の権利者対応などハードなまちづくりに従事しています。

まちづくりを推進する中で地域住民からは、「道路の拡幅によって高齢者が近所で買物ができる場所や交流の空間が失われている」との切実な声が寄せられました。
この声を真摯に受け止めた能登谷さんは、隣町の団地に来ている移動スーパーを発見し、道路拡幅で生じた土地等が活用できないか着目しました。
移動スーパーの担当者と協議・交渉し、協定締結等の手続きを行い、近隣にスーパーがないエリアへの誘致に成功しました。あわせて、誘致した小広場内にはベンチを設置し、お年寄りが買い物と憩える空間づくりにつなげました。

結果は大変好評で、お年寄りから「本当に助かる」、「こんな場所がほしかった」とのお言葉をいだだき、地域交流の場づくりにも大きく貢献しました。
このように、本来のハード面での職務に加え、少しの創意・工夫によって、まちを豊かにする地域ニーズを踏まえたソフトな仕掛けづくりが、まちづくりには非常に大事であると考えます。
中野区では人材育成の一環として「地域に飛び出す職員」を区長が率先となって推奨しています。現場に出て地域課題の発見し、住民の思いを共有する機会をつくり、地域の多様な人材と関わり、地域課題の解決を図っていくことが、職員の成長の場として、捉えています。

加えて能登谷さんは、自己啓発意欲が高く、毎年資格試験に挑戦し、取得した知識を現場で活かす企画・実践力を備えています。
能登谷さんは、まさに「地域に飛び出す職員」として、現場感覚を活かし、それを実際の企画、コーディネート、実践へとつなげられる人材です。
以上のことから、能登谷さんを強く推薦をいたします。

推薦者3：安田 道孝（中野区）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

地域住民の声を実現！買い物と憩いの場を空き地に創出～地域に飛び出す実行力のある公務員～

推薦文

能登谷さんは、高齢者支援等の福祉系部門を経て、現在はまちづくり推進部にて、木造住宅密集地域の改善に向けた防災まちづくりを担当しています。
前所属の地域支えあい推進部では、区内の介護事業所を誰もが簡単に検索できるシステムの新規導入を実現。担当部長とともに、「自治体通信」に掲載されました。また、新庁舎移転に伴うペーパーレス化を推進し、部の代表として「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ発表会」に登壇。他７部を抑えて優勝（カイゼン大賞）を果たし、全国都市改善改革実践事例発表会に出場。区ＨＰや区長のＳＮＳでも紹介・掲載されました。

現在は、大和町まちづくり担当として、不燃化促進や避難道路の権利者対応などに従事しています。住民からは、「道路の拡幅によって高齢者が近所で買い物できる場所がなくなってしまった」との声が寄せられ、この課題に真摯に向き合った能登谷さんは、隣町に移動スーパーが来ていることを発見。道路拡幅により生じた残地活用を検討し、移動スーパーの担当者と協議を重ね、無償での誘致に成功しました。誘致した小広場にはベンチも設置し、買い物と憩い空間を創出。高齢者からは「本当に助かる」「こんな場所が欲しかった」との声が寄せられ、交流の場としても大きな役割を果たしています。

能登谷さんは自己啓発意欲が高く、毎年資格試験に挑戦し、取得を重ねています。さらに、それらの知識を現場で実践に活かす企画力・実行力を兼ね備えた人材です。
中野区では人材育成の一環として、区長が率先して「地域に飛び出す職員」を推奨しています。現場に出て地域課題を発見し、住民の思いを共有する機会をつくる。多様な地域人材と関わり、課題解決を図ることが職員の成長の場と捉えています。
能登谷さんは、まさに「地域に飛び出す職員」として、現場感覚を活かし、それを企画・コーディネート・実践へとつなげることができる人材であり、強く推薦いたします。

推薦者4：堤 直規（小金井市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

いくつもの困難を関係機関等の協力を得ながら突破し、地域の要望に応えて、にぎわい・交流の場を作ったこと

推薦文

能登谷さんは、入庁６年目・実質２部署目にして、道路拡幅の中で地域から強い要望を寄せられていた、大和町のにぎわい・交流のまちづくりを担当する。そして、見事に担当２年間で、関係機関等の協力を得て、移動スーパーを無償誘致し、ベンチ等を設置した社会実験を成功させ、にぎわい・交流の場をつくった。何度も現地に足を運んで、地域の方々の熱い要望に応えた。熱意と努力と気概は、まさに「ネクストホープ」である！
最も困難だったのは誘致する場所の確保である。当初、区は大和町中央通りにある都所有の残地を候補としていたが、都側が難色を示しており、実施は困難であった。地域や議会からは熱い要望が寄せられ、管理職を中心とした打開が必要な局面であった。しかし、能登谷さんは同じ大和町中央通り沿いにありＵＲ都市機構の用地に着目。粘り強く交渉して、土地提供を受けることで合意にこぎつけた。都税事務所とも調整し、公用として固定資産税の減免措置を得る。彼は、その「苦労」を楽しそう語る。学び、つながり、次に進む。その姿勢が素晴らしい。
そして、にぎわい創出に向けて、ベンチ等を設置するとともに、移動スーパーの誘致を実現する。株式会社いなげやと覚書を交わし、移動スーパーの誘致に成功した。ＵＲ都市機構が工事を行う際には、公園課と調整して、近隣の大和北公園で実施して、にぎわいをつないだ。道路拡幅で大和町が大きく変わる中、新たなまちの核となる場を築いたことは、大都市圏でも高齢化・孤立化等が進む中、将来に向けたまちの大きな財産となる。
これは全国初の取組と聞いている。しかし、私が能登谷さんを推薦するのは、「すごい取組をした」からではない。「ネクストホープ」、つまり、次代を担う気概を感じるからだ。ＶＵＣＡの時代、公務員は大変だ。しかし、だからこそ、働きがいも、働きどころも大きい。この厳しい時代だからこそ、能登谷さんの働き方は輝いている。

審査員のコメント

制度の狭間にある都市の課題に、若手ながら自ら飛び込み、地権者や複数部局を調整し、地域ニーズに応える実践力を発揮。固定資産税減免、無償契約、公園実施など「突破力」と「実現力」が光る好事例です。買物支援にとどまらず、交流・にぎわいを生む新たな都市型モデルを体現しています。（橋本 一磨）

地域の要望や課題に対してひたむきに向き合いながら解決していく実行力が凄いです！（小野寺 崇）

これからもどんどん課題を解決して行って欲しいと思います。（市橋 哲順）

「量がなければ質はない」と私は思っているのですが、熱量で様々な地域課題を解決を実現しているのはまさに次世代の希望ですね。熱い職員も減ってる中、推薦文だけで熱さが伝わってきます。（中村 広花）

能登谷 幸輝さん、受賞おめでとうございます！

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協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社であり、システムの実装に強みがあります。社内のDXにも継続的に取り組み、その経験を活かし、お客様や社会のDX推進に貢献しています。そして、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁する企業として、社会基盤をICTで支えるとともに、お客様の企業価値向上や社会課題解決に貢献するSI・サービスを全国で提供しています。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体600市区町村を含む10万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R7年5月時点）

AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。

合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら（https://locusbridge.jp/）

公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。

株式会社地域創生Coデザイン研究所【NTT西日本グループ】
「持続可能な地域を、みんなと一緒に」NTT西日本グループの知見を活かした一気通貫の地域創生コンサルティングにより、「課題探索」から「社会実装」まで伴走する「地域創生」専門の研究所です。まちづくりや観光、GX（グリーントランスフォーメーション）、医療分野などを中心に、地域創生Coデザイン研究所は自治体や企業など地域の主体の皆さまと共に、地域課題の解決をめざしています。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（いいね！じゃぱん）「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『いいね！じゃぱん』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

マイ広報紙
『マイ広報紙』は、毎月1000以上の自治体広報紙を記事ごとにテキストデータ化し公開するプラットフォームです。
自治体毎の情報が１つに詰まった自治体ページや多言語翻訳・音声読み上げ機能、ウェブアクセシビリティ対応など、どなたにも見やすく伝わる広報の実現を目指しています。（運営：スパイラル株式会社）

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
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アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」