記事タイトル：地方公共団体における障害者の雇用の促進について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001003179.pdf
（文＝濱野 達哉）
令和６年６月１日現在において、市町村の機関のうち法定雇用率を満たしていない割合は約３割
この結果自体は昨年12月に公表されていたものではあるのですが、積極的な障害者雇用を促す通知が4月4日付けで総務省より発出されたことから、今回はこれに関連して「障害者雇用」を取り上げたいと思います。
ちなみに、公務員の勤務関係は、労働契約による「雇用」ではなく、任命権者による行政処分としての「任用」によることとなりますが、「障害者雇用」という用語は、国の労働政策において官民問わず共通して用いられていることから、ここでは「雇用」と表現します。(人事の職員以外は気にしないかもしれませんね…)
障害者雇用率を巡る現状
障害者雇用率に関しては、
・毎年6月1日時点での職員数をもとに算出
・会計年度任用職員も週勤務時間によっては職員数に含める
・現在2.8%である地方公共団体の法定雇用率は令和8年7月1日以降3.0%に引き上げられる
といった特徴があり、職員数を増やすことがなかなか難しい中、各自治体では障害特性を持つ職員のさらなる採用と定着促進が求められます。市町村の中には、「障害者採用のみ通年に近い形で実施している自治体」や「6月1日を採用予定日とし、障害特性を持つことを申込要件とした会計年度任用職員を募集する自治体」も見受けられ、各自治体が何とか法定雇用率を達成しようと模索する姿がうかがえます。
カギは精神的な障害特性を持つ職員の採用
身体、知的といった障害特性を持つ方の採用は、すでに官民を通じて長年取り組まれており、一定の成熟を見せています。そのため、ここからさらに大幅な増加を見込むのは難しい状況です。
そうした中で今後のカギとなるのが、取組の歴史は浅いものの、対象者が年々増加傾向にある精神的な障害特性を持つ方の採用検討ではないでしょうか。
ハローワークが実施している「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」、厚労省の「公務部門向け障害者職業生活相談員認定講習」等を活用して障害特性を理解しつつ、各組織の任命権者ごとに策定されている「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者雇用と合理的配慮を適切に進めていくことが求められます。
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