記事タイトル：「性行為を求められて…」「無理やりキスされた」男性投資家からの“セクハラ被害”を実名告発…被害者女性が明かす、スタートアップ業界の“闇”
https://bunshun.jp/articles/-/77552
（文＝髙橋 正臣）
毎月26日に、行政によるスタートアップとの協業•共創に関するニュースをお届けします。第10回は、【スタートアップ界隈のセクハラ】についてです。
当たり前なのですが、改めてスタートアップの経営者や起業家は労働者ではないので、労働基本法における保護対象ではないということを認識したところです。
3月16日、文春オンラインにて、『「性行為を求められて…」「無理やりキスされた」男性投資家からの“セクハラ被害”を実名告発…被害者女性が明かす、スタートアップ業界の“闇”』という記事が出ました。
特に、スタートアップ界隈におけるセクハラの難しい点は、事業を大きくしていくためには資金調達が必要であることです。ただでさえ、孤立しやすく経験も浅いスタートアップの経営者にとって、投資家やアドバイザー•メンターの存在は大切なものとなります。
主なセクハラの発生場所としては、
⚫︎起業家と投資家・VC間
⚫︎起業家同士
⚫︎起業家とメンター間
投資家が圧倒的な権力を持つ中、起業家が被害を受けても声を上げにくい状況が続いています。
具体的な事例として４つ挙げます。
⚫︎事業計画を持参しても真剣に取り合ってもらえず、「愛人になれば毎月100万円支払う」といったセクハラ発言を受けるケース。
⚫︎投資後に投資家からのセクハラが続き、逃げ場を失うケース。
⚫︎性行為を拒否すると取引を打ち切られると脅されるケース。
⚫︎メンターから人脈紹介や支援の見返りに性的関係を求められるケース。
また、2025年3月19日、女性起業家らによる当事者団体「スタートアップユニオン」は、起業家に対するハラスメントの禁止に向けた法整備を求める要望書を、5510人の署名と共に厚生労働省に提出しました。
【https://news.livedoor.com/topics/detail/28390744/】
厚生労働省との協議では、同省が労働者保護の観点から取り組んでいるため、起業家に対するハラスメントは現行の枠組みでは該当しないとの認識が示されています。
【https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T241022K0010.pdf】
これにより、起業家へのハラスメント対策を実現するためには、社会的な機運の高まりや国会議員との協力が必要であることが明らかになりました。
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