電通が無償で研修生を１年受け入れ　修了生は自治体等62団体から400人

ソーシャル・コミュニケーション戦略プロデューサー塾2019年度の修了生

（文＝株式会社電通 総務局 社会貢献部）
　コミュニケーション・プロデューサー塾は4月から翌年3月までの1年間、自治体等パブリックセクターの職員を研修生として株式会社電通が無償で受け入れるプログラムです。
　（研修生の人件費、東京での住居費、研修に係る交通費、出張費等は派遣元負担となります。）
　当研修のルーツは1979年の陸上自衛隊、1983年東京都等からの、コミュニケーションについて学ぶ研修生の受け入れ、に求めることが出来ます。
　その後も都道府県の職員を中心に、受け入れは継続され、多い年には20人余の研修生が電通で学んでいました。
　2007年度からコミュニケーションに関する知見を武器に、戦略的に課題解決に取り組むプロデュース能力を磨いてほしいとの願いをこめて、年間プログラムを整備。
　その後「地域コミュニケーション戦略プロデューサー塾」、さらに地方自治体以外のパブリックセクターからの研修生受け入れも考慮して「ソーシャル・コミュニケーション戦略プロデューサー塾」と改称、2020年度からは「コミュニケーション・プロデューサー塾」（略称、CP塾）としました。
　2019年度までの研修修了者は62団体400人。平成の大合併以降、人材育成ニーズの高まりによって、市からの受け入れ要請が増加。2020年度は市5名、自衛隊2名の7名を受け入れています。

コミュニケーション・プロデューサー塾2020年度研修生

課題解決のための考え方・発想・実行力を磨く

　当研修の目的は自治体等職員を研修生として受け入れ、電通の知見を提供し、幅広い分野で活躍できる人材へと成長されるよう応援することです。そして、人材育成に協力することを通じて、地域活性化等、社会に資することを目指しています。電通の社会貢献活動の一つとして位置づけています。

　2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、研修開始を3か月延期し、7月1日から、リモートワークを中心に受け入れを開始しました。このため、本年度に限り研修期間は9か月間（7月～2021年3月）となります。来年度は新型コロナウイルスの感染状況と照らし合わせながらですが、2021年4月1日から1年間の受け入れを行う予定です。

　当研修の方針は以下の通りです。

1. 電通がビジネスに活用する知識やノウハウの習得はもとより、課題解決のための考え方・発想のトレーニングに重点的に取り組む。
2. 電通社員と1年間、接することにより営利競争ビジネスの世界を体感し、現実を動かすための実行力を磨く。
3. 1年間の研修の総括とプロデューサーへの第一歩として、派遣元に自主提案（プレゼンテーション）を行う。　

当研修の年間の流れは以下の通りです。

　この他にも年数回、特別プログラムを実施しています。本年度は株式会社ホルグと連携し、現役研修生、研修生OBOGも参加しての地方公務員を対象とした特別公開講座の実施も計画しています。
　当研修で得られるものを一言で言い表すのは難しいですが、当研修の方針で述べたこと以外としては電通社員をはじめとしたコミュニケーション業界の人脈、ネットワークがあげられます。そして、同期研修生との絆は他では得られない貴重な財産といえます。また、研修生OBOGとも積極的に交流を行っています。

「コミュニケーション・プロデューサー塾」に関するお問い合わせ

　当研修にご興味のある自治体の方は(株)電通　総務局　社会貢献部 自治体等研修生受入事務局（[email protected]）までお問合せください。後日、オンライン相談会を開催する予定です。来年度研修の仮申し込みは9月末日締め切り、本申し込みは11月末日締め切りです。なお、申し込みが定数を超える場合は受け入れをお断りする場合があります。（原則、先着順。仮申し込み含む）

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