主張・意見

岐阜地域4市1町の消防広域化 [岐阜県 岐阜市消防本部]

総務省消防庁コラム1

(記事提供=総務省消防庁 広報誌『消防の動き』

岐阜市消防本部は、以前から消防事務の受託をしている瑞穂市に加え、新たに山県市、本巣市及び北方町の消防事務を受託し、平成30年4月1日から消防広域化の運用を開始しました。

消防広域化に至る経緯

 今回の消防広域化協議は、山県市、本巣市及び北方町から事務委託方式による消防広域化の協議依頼を受け開始しました。

管内区域図

岐阜市消防本部の位置図

 そのため、以前から岐阜市が消防事務を受託していた瑞穂市を加えた4市1町で「岐阜地域4市1町消防広域化連絡会」を設置し協議を重ね、問題解決の方針が整ったことから、平成28年11月に4市1町の首長などで構成する「岐阜地域4市1町消防広域化推進協議会」を設置し協議を行い、広域消防運営計画を策定しました。

 平成29年4月には、各市町議会へ事務委託の規約を定めるため、議案提出及び準備のための予算を提出する内容の合意書の調印を行い、各市町議会の議決を経て協議により規約を定め、指令システムの整備や職員の研修などハード、ソフト両面の準備を計画的に行いました。

 その後、平成30年4月1日に、4市1町の首長をはじめ、県関係者、各市町議会議長及び消防団長らが出席して「岐阜地域4市1町消防広域化運用開始式」を行い、新しい体制での運用を開始しました。

4市1町の職員が集合(広域化前)

消防広域化後の体制

 広域化後の岐阜市消防本部は、岐阜市と瑞穂市を管轄としていた岐阜市消防本部に、山県市を管轄していた山県市消防本部、本巣市と北方町を管轄としていた本巣消防事務組合消防本部が加わり、1消防本部、5課、6消防署、15分署、職員数638人の体制となりました。

消防広域化で期待される効果

(1)現場到着時間の短縮
 消防の広域化により、従前の管轄を超えた消防活動が可能となります。これにより、特に市町境界付近の災害においては、近い署所から必要な部隊を順次出場させることで、最も早く現場に到着する部隊のみならず、2番目、3番目の部隊が現場に到着する時間の短縮が図れ、効果的な消防力の投入がされることによって、被害の軽減が図られます。
(2)初動体制の強化
 新たに岐阜市に消防事務を委託する市町においては、広域化前に比べ、早い段階で出場部隊数が増加することとなるため、消防力の強化に繋がります。
 また、1つの消防本部が保有する部隊数が増えることで、通報内容等により速やかな増隊が可能となるほか、同時に発生した他の災害等への迅速な対応も可能となります。
(3)高度な部隊、高機能な車両及び資器材の整備
 広域化後、救助隊が6隊(高度救助隊1隊、特別救助隊1隊、救助隊4隊)となり、投入可能隊数が増加することにより、特殊な災害に対しての災害対応力の向上に繋がります。
 また、合理化により生じる財政的効果を利用して、特殊車両や高機能な資器材の整備が図られるほか、高機能消防指令センター等、施設機能の高度化が可能となります。

運用開始式の様子

(4)大規模災害への対応力強化
 大規模災害の発生時における近隣市町及び各消防本部との連携はもとより、自衛隊・警察等との災害時における連絡調整窓口が広域化により一本化されることで、被害状況等の情報がいち早く共有化でき、被害の大きな地域への対応を迅速に行うことが可能になります。

消防広域化が進んだ主な理由

 推進期限内である平成30年4月1日までに広域化が実現した理由は次のとおりです。
・各市町が消防の広域化による消防力の充実強化を図り、様々なスケールメリットによる住民サービスの向上を図ることを希望していたため。
・厳しい財政状況下において、各市町が効果的、効率的な消防体制の充実を希望していたため。
・消防の広域化に伴い必要となる経費や消防署所等の整備について、国からの財政措置が見込まれるため。
・岐阜市が近隣市町との水平補完による連携を重要と考え、連携中枢都市圏による広域連携を目指していたため。
・広域化推進協議会の設置前に、構成市町の担当課長レベルでの連絡会を設置して、広域消防運営計画策定に係る事前検討及び調整を行ったため。

最後に

 消防広域化によるスケールメリットを最大限に活用し、職員が一丸となって岐阜地域4市1町の、住民の生命、身体及び財産を守ると共に、各市町の防災部局及び消防団と連携し、消防の責務を果たしてまいります。

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