記事タイトル：小田原市議会 一般会計決算 初の不認定 背景に不適切会計処理
https://www.tokyo-np.co.jp/article/520374
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「一般会計決算不認定」です。
決算不認定という重い現実
10月に入り、各地の自治体議会で決算審査が終わるころかと思います。いくつかの自治体で一般会計決算が不認定となるニュースが報じられましたが、私の自治体においても2024年度・2025年度と2年連続で不認定という厳しいご判断をいただきました。（2018年度から2022年度も5年連続不認定）
決算が認定された自治体であっても、あるいは不認定という厳しい結果であっても、この時期に私たちが向き合うべき決算審査の本質は変わりません。
決算不認定という結果は、議会から行政の予算執行や組織運営に対して示された極めて重い判断であり、その全責任は理事者である市長、そして補佐する私自身にあります。説明不足や政治判断の不徳を深く反省し、真摯に受け止めています。
現場職員が積み上げた「実務」の価値
不認定という結果が出たことで、現場の職員たちが「自分たちが1年間、地域のために誠心誠意行ってきた日常業務や政策まで否定された」と深い虚無感や徒労感を抱いてしまうことを何より懸念しています。
一般会計決算の採決は、役所の事務全般を一括して評価する構造をとります。そのため、政治的な対立や特定の政策課題が要因であっても、形式上は職員全員の仕事に「否」が突きつけられたように見えてしまいます。
しかし、酷暑の中で道路やインフラを守り抜いた技術職員、福祉窓口で住民の困りごとに寄り添い続けた職員、災害対応に奔走した現場——地方自治体の様々な場面で職員一人ひとりが積み上げてきた実務の価値までが否定されたわけでは決してありません。
徒労感を乗り越え、次の改善へつなげる
もちろん、認定・不認定にかかわらず、決算特別委員会で指摘された様々な課題については謙虚に受け止め、整理して改善につなげることが大切です。
現場の要である職員の皆さんには、どうか自信を失うことなく、「自分たちの現場仕事の価値」に誇りを持ってください。不認定という痛恨の結果を真摯に猛省しつつも、いただいた指摘を糧として、来年度の事業改善や予算編成という「次の成果」へ前向きにつなげていく姿勢を持ち続けていきたいと考えています。
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