記事タイトル：ボーナス、より業績重視に 国家公務員の人材確保へ検討 人事院
https://news.yahoo.co.jp/articles/8274016497ead704ccb3c6361d5f3b62f5fa9576
（文＝濱野 達哉）
人事院は、本省課長級以上を対象に、現行よりも評価や職責に連動したボーナス制度の新設を検討していることを明らかにしました。今年の人事院勧告に制度の骨格を盛り込み、来年夏までに詳細を詰める方向とされています。人事院勧告は例年8月上旬に国会と内閣へ行なわれますので、今年の勧告も間もなく示される時期となりました。
近年、国では人材確保・人材マネジメントの観点から、民間に見劣りしない給与制度や、能力・実績・職務をより重視した人事制度への転換が進められています。今回報じられた評価・職責に応じたボーナス制度も、その流れの中に位置付けられるものといえるでしょう。そこで今回は、近年の人事行政諮問会議の提言や人事院勧告を振り返りながら、地方自治体組織や職員への影響について考えてみたいと思います。
令和6年の人事院勧告では、「給与制度のアップデート」として、初任給をはじめとする若年層の給与水準の引上げに加え、職務・職責をより重視した俸給体系への見直しが示されました。また、人事行政諮問会議の最終提言では、「使命感を持って意欲的に働ける公務」「実力本位で活躍できる公務」「働きやすく成長を実感できる公務」「多くの人から選ばれる公務」の実現が掲げられています。
さらに令和7年の人事院勧告では、新たな人事制度の方向性として、「職務・職責をより重視した給与体系」の構築が示されました。具体的には、「役職段階等に応じた簡素な号俸構成」や、「時々の職務・職責の変化に応じて給与水準を調整できる仕組み」などが例示され、令和8年夏に制度の骨格を示すとされていました。今回の報道は、まさにその具体化に向けた動きといえます。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
