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記事タイトル：起業家イベント「IVS」が京都で開幕 海外投資家、日本市場に熱視線（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC306G90Q6A630C2000000/
IVS2026 公式サイト
https://www.ivs.events/
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（文＝晝田 浩一郎）
この原稿が公開されている今まさに、京都がスタートアップの熱気に包まれています。今月は「事例」ではなく「祭典」の話。国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」と、自治体の関わりについてです。
IVS行った方もこれを読んでいるなかにはいらっしゃるんじゃないでしょうか。
ざっくりいうと、京都市の「みやこめっせ」「ロームシアター京都」などを会場に、国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が開催されています。今年のテーマは「Japan is Back」。参加登録は1万3千人超、スタートアップ約340社が出展、サイドイベントは350件という、まさに「祭典」です。
「スタートアップの祭典なんて、自治体職員には関係ないでしょ？ 意識高い若者と投資家の集まりでしょ？」
そう思った方、ちょっと待ってください！
このIVS、自治体目線で見ると、めちゃくちゃ大事な変化が起きているんです。
変化1：自治体が「主催者」であり「プレイヤー」になっている
まず、IVS2026の主催はIVS KYOTO実行委員会。その構成は、Headline Japan、そして京都府と京都市です。自治体が「後援」に名前を連ねるだけじゃなく、実行委員会として祭典を「ともに」つくっている。
さらに今年は、会場内に官民連携プログラム「GOV CONNECT MARKET」が展開され、全国の自治体・団体が出展。ロームシアター京都地下のノースホールでは、なんと17自治体・18人の登壇者による自治体ピッチも行われました。事業検証、実証実験、独自の補助金制度……各自治体が「うちはスタートアップとここまで本気でやります」とプレゼンするんです。
ピッチするのは、スタートアップだけじゃない。自治体がピッチする時代なんです。
変化2：「共創」が祭典の真ん中にある
ノースホールでは「自治体のスタートアップ支援」や「地域・ソーシャルエコシステム」を軸にしたセッションが並び、自治体の担当者とスタートアップが直接出会える場が設計されています。全国の自治体独自のスタートアップ支援制度を一挙に紹介する企画まであります。
背景にあるのは、日本のスタートアップエコシステムの偏りです。開幕セレモニーに登壇した岸田元首相も、スタートアップの資金調達の約8割が東京に集中しており、地域発のエコシステム強化が課題だと指摘しています。
つまり、「地域×スタートアップ」は日本のスタートアップ政策のど真ん中のテーマであり、その結節点になれるのが自治体なんです。
問われているのは、自治体の「姿勢」
ここからが、私が一番お伝えしたいことです。
かつて、スタートアップと自治体の関係は「営業する側」と「される側」でした。スタートアップが自治体に商品やサービスを売り込む、いわゆる「To G」の構図です。
でも、いまや構図は逆転しつつあります。スタートアップは、実証フィールドとして、初期顧客として、そして共創パートナーとして、自治体を「選ぶ」ようになっている。全国1,700超の自治体の中から、「この自治体となら、一緒に未来をつくれる」と思ってもらえるかどうか。
だからこそ、自治体ピッチには大きな意味があります。自分たちの課題を言語化し、外に開き、「一緒にやりませんか」と呼びかける。課題を隠すのではなく、課題こそが共創の入口だと宣言する。これぞまさに「With G（ともにつくる）」の姿勢です。
これまでの自治体で当たり前にある「待ちの姿勢」や「行政様でございの姿勢」ではこの先生き残れません。IVSにピッチすることが大事だといっているわけではありません。「一緒にやろう！の姿勢」「社会課題を解決したい！の姿勢」なんです。姿勢・アティチュードが何よりも重要です。
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