記事タイトル：“将来的な税額控除も検討”政府が示す 国民会議の実務者会議 給付付き税額控除めぐり
https://news.ntv.co.jp/category/politics/41098d426cd14bcd87d03cf473796b4c
（文＝千葉 大右）
先月に続き、社会保障国民会議で議論されている「給付付き税額控除」を取り上げます。
先月は、給付付き税額控除とは何か、社会保障国民会議とはどういう場か、そして「給付付き税額控除」と言いながら、税額控除ではなく給付に一本化する案が出ていることについて書きました。
6月10日に第14回実務者会議が開かれ、「将来的な方向性について（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））」という資料が示されました。
ポイントは大きく、次の２つです。
ひとつは、給付付き税額控除を、まずは既存のインフラを活用して早期に導入するということ。
もうひとつは、最初から完璧な制度を目指すのではなく、実務環境の整備に合わせて段階的に精緻化していくということです。
この２つを合わせると、「まずは早く始める。ただし、最初から全てを細かく見るのは難しいので、後から制度を精緻化していく」という考え方になります。
淡々と書けばこんな感じですが、自治体から見ると、この「早期導入」と「段階的な精緻化」という言葉は、なかなかに重たいものがあります。
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