記事タイトル：整備新幹線の貸付料 JR東日本が「維持管理」の範疇を主張 1991年の「合意」指摘
https://www.sankei.com/article/20251211-B75PJQWPPJPIJMNN3HH2JKZNWM/
（文＝サロン外匿名希望）
北陸新幹線などの整備新幹線を巡り、JR各社が国側に支払う貸付料について議論する2回目の有識者会議が、2025年12月11日に国土交通省で開かれた。焦点は、これまで明確に定められていなかった開業31年目以降の路線の貸付料の算定方法と支払期限である。国土交通省は、31年目以降もJR側に相応の負担を求めたい考えだが、JR東日本は慎重な姿勢を示している。
会議ではJR東日本への意見聴取が行われ、同社は1991年に旧運輸省と結んだ合意を根拠に、開業後30年間は受益に基づく定額の貸付料を支払う一方、31年目以降は施設の状態に応じた維持管理等に要する費用にとどまるべきだと主張した。JR東は、1997年に開業した北陸新幹線の高崎―長野間について、開業前の受益想定に基づき年間175億円の貸付料を支払ってきたが、期限を迎える2027年9月以降は合意に基づき金額を低く抑える考えを示している。
またJR東日本は、貸付料の算定根拠とされてきた「受益」について、新幹線の運行によって生じるものに限られるとし、自社投資によるホテルや商業施設などの不動産収益は含めるべきではないと主張し、貸付料の拡大を牽制した。整備新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、JR各社に貸し出している。貸付料は、未整備区間を含む新幹線建設の財源にも充てられるとされており、今回の議論は今後開業30年を迎える各路線の負担の在り方や、将来の新幹線整備の財源確保にも影響を与える見通しだ。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
