記事タイトル：2023年度から24年度にかけて、要介護認定者等が2.1％増加する一方、介護職員は増加せず―厚労省
https://gemmed.ghc-j.com/?p=71952
（文＝市橋 哲順）
本来は医療の記事をご紹介するところなのですが、今日は介護目線を少し入れたいと思います。
記事の要約
- 日本全国における介護職員数は、2022年度に215.4万人だったが、2024年度は212.6万人と減っている。
- 一方、要介護認定者数は、2023年度の705万人から、2024年度には720万人へと15万人（2.1%）も増加している。
- 厚労省の推計では、将来必要となる介護職員数は、2026年度で約240万人、2040年度には約272万人となっており、現状のペースでは全く足りない。
- 介護人材不足がますます深刻化しており、人材の確保・定着に向けた取り組みの強化とともに、ICT技術の普及などにさらに力を入れていくことが必要
- その取組の一環として、2026年度には臨時（期中）の介護報酬改定を行い、強力な処遇改善に力を入れる方向で検討が進んでいる。
考察
高齢化が進む中、高齢者を中心とした医療ニーズは増え、全体としての医療需要を押し上げる－
このような想定がされていたのが、今から5～10年前のことです。
しかし、実際は、医療需要はほぼ横ばいで推移していて、そこまで増えていない状況です。
その一方で、介護需要は増えている。
このような背景の中、増えている介護需要に対応できるだけの介護職員数が確保できない状況といえるわけですが、その影響は、介護業界だけでなく、医療にも大きく影響しています。
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