記事タイトル:“従来の「民間委託」から、未来を「共に創る」パートナーへ”
北九州市、官民連携をバージョン 3.0 にアップデート
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001170203.pdf
(文= 晝田 浩一郎)
内閣官房も「新たな官民連携」といった言葉で単なる受発注ではなく、自治体とともに(with G)の取り組みが重要だと謳っています。そんななかで、現在、アツいのが北九州市です!
「To G(行政向け/行政営業)」から「With G(行政とともに)」へ!と明確に打ち出しているんです、北九州市。
これまでの官民連携(バージョン1.0〜2.0)は、行政を「顧客」とし、仕様書通りの業務を行って対価を得るモデルが主流でした。
しかし、北九州市が目指す「バージョン3.0」は違います。行政と民間が対等なパートナーとなり、企画段階から共に事業を創る「官民共創」です。
ここで重要なのが、「With G(Government)」の視点です。
行政から予算をもらうのではなく、行政と「ともに」社会課題を解決し、その成果をもって市場(市民や企業)から収益を上げたり、企業価値を高めたりする。これこそが、持続可能な官民共創の姿です。
自治体の強みである、 社会的な信用、実証実験のためのフィールド等の「非資金的リソース」を活用し、地域でソーシャルインパクトの実績をつくりだす。その実績は、企業にとって単発の受託費以上に、次の成長や投資呼び込みにつながる強力な武器になります。
北九州市は現在、この新しい関係性を定義する『官民共創ガイドライン』の策定に向け、民間からの「本音」を募集するサウンディング調査を行っています。
単なる「なんでも相談窓口」ではなく、成果にコミットし、社会を変えるビジネスを共に創る。この北九州市のスタンスは、財政の制約の中で課題解決を目指す全ての自治体が参考にすべきモデルだと信じています。
官民連携に興味関心ある自治体やガイドライン策定を考えている自治体は参考にすべきものですので、ご一読ください。
▼北九州市
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/092_00052.html
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