記事タイトル：エネルギー政策前進 最大の柏崎刈羽原発再稼働へ、新潟知事が容認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC183AQ0Y5A111C2000000/
（文＝鳥井 静夫）
環境、エネルギー政策は、地域産業や自治体業務にも多大な影響をもたらします。最初の投稿には「大きすぎる」問題かとも思いましたが、原発立地、周辺自治体の問題だけでなく、電力消費地域も共に考えなければならないことを理解していただくために取り上げました。
要約
新潟県知事は、東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。福島第一原発事故後、東電初の原発再稼働となり、エネルギー政策の大きな転換点とされています。知事は、国の電力安定供給の必要性を理解しつつ、安全性と避難計画の実効性向上を東電に厳しく求めており、今後、県議会に諮り国に回答する見通しです。
考察
北海道電力泊原発も再稼働容認の方向で動き出しています。その背景には原発がもたらす経済効果の大きさや生活や産業に直結する電気代の高騰があります。
高市政権となり原発再稼働に一気に舵をきったことも一連の再稼働容認の動きと無関係ではないでしょう。第７次エネルギー基本計画においても原発は2040年に電源構成の２割程度を占めると位置づけられ、原発依存を徐々に進める方針でしたが、首相の意向と、立地地域の経済的疲弊やエネルギーコスト負担増は待ったなしの状況であることがうかがえます。原発はその存否も含めた多様な議論や問題があり、特に東日本大震災による福島第一原発事故を経験した我々には様々な想いや考えがあります。巨大電力消費地域である東京の負担や責任はどうなのかという議論も含めて、エネルギー問題はどの地域、自治体でも避けられない課題のひとつです。エネルギーは再エネによる地産地消が理想形ですが、極めて限定的な条件でしか現在の技術とコストからは実現できません。地域のエネルギー問題解決の方向性を自治体目線から見出していければと思います。
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