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事例を知る 事業廃止

#地方公務員が気になるニュース 令和7年11月22日(事業廃止)

記事タイトル:47NEWS 「クマ被害のニュース・速報」 (具体のニュースではなくまとめです)
https://www.47news.jp/topic/bear
(文=辻村 真輝)

さて、昨日15日は狩猟の解禁日で、ハンターとしてはワクワクする季節が始まりました。一方で、全国的には熊の話題が連日ニュースを賑わせています。ということで、今月取り上げたいニュースはこちら。

今年のクマ被害は、死者・負傷者数が過去最悪のペースで推移してて、もはや「獣害対策」の範囲を超えた“公衆安全上の危機”と言える状況ですね。住民が安心して暮らせない環境は、観光や宿泊業など地域経済にも深刻な影響を及ぼしていく最悪の事態だと考えていいと思います。

これは、単にハンターや現場職員、警察が頑張れば解決するっていう問題ではなく、これまで前提とされてきた「人里と山林の緩衝帯が維持されている」という構造そのものが崩れ、現在の予算・人員・法制度が、すでに状況に追いついていないことを示していると思っています。

成果が出ない事業を漫然と続けることは、組織の慣性を優先し、市民の安全を後回しにしているのと同じです。だからこそ、「今の対策を強化する」だけでなく、「効果が薄く、予算と人員を浪費している事業を廃止し、そのリソースを危機対応へ再配分する」という痛みを伴う決断が必要なんじゃないのか、とあたしは感じています。


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