記事タイトル： 「都営バスが減便 深刻な運転手不足」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0188d7abf887b0aa379c7d01f1164ec176b4b2a2
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「危機に瀕する地域公共交通」です。
都内でもバスが減るという現実
東京都内で、バスの減便が現実のものとなっています。小金井市では、コミュニティバスの運行を受託している事業者から運転手不足から撤退したいという相談があり、現在、路線維持に向けて調整が続いています。東京都でさえ、バスが走らなくなる可能性があるのです。
なぜ運転手が集まらないのか
バスは単なる交通手段ではなく、地域の血流です。高齢者の通院、子どもの通学、買い物、通勤。生活のあらゆる場面に関わっているにもかかわらず、運転手不足という構造的な課題が、静かにその血流を止めつつあります。
「都内なら人手も需要もあるはず」と思っていた方も多いかもしれません。しかし、現実は違います。都内の運転手の多くは50歳～60歳台で運転手の高齢化が進んでおり、若年層の採用も難しい状況が続いています。物価高騰もあり、少しでも待遇の良い業種、業態に流れているとも聞き、採用は本当に厳しいようです。
高齢ドライバーによる事故防止を名目に、「免許返納」を促し、その代替手段として「地域公共交通」を提供してきました。しかし、その「代替手段」であるバスが、運転手不足によって「運行不能」に陥っています。これは、「足を守るから、安心して免許を返してくれ」と言った行政が、その「足」を維持することが難しい現実。自治体としてできることは何か考えなくてはなりません。
交通政策は複合課題
運転手不足の背景には、少子高齢化、労働環境、賃金水準、2024年問題（時間外労働の上限規制）など複合的で構造的な要因があります。いろいろな課題が複合的に絡み合い、バス事業者は持続可能な運行を維持できなくなっているのです。
地域の足を維持するためには、もはや「従来の補助金」や「既存の枠組み」といった対症療法では限界です。自治体が、この構造的な危機にどう向き合い、どのような戦略的な役割を担うべきか、地域交通のあり方を根本から見直す時期に来ているのかもしれません。
またこの問題は、交通政策だけでなく、福祉、教育、経済、都市計画といった多分野にまたがる課題です。だからこそ、自治体職員一人ひとりが「自分ごと」として考える必要があります。
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