（文＝市橋 哲順）
先月は「7割が赤字、どうなる日本の病院」というニュースを取り上げました。
その中でお伝えしたのが以下の点です。
- 病院の収入である診療報酬（公定価格）が長年据え置きで上がらない一方、給与費や委託費、水道光熱費が上がっていることが赤字の一因であるほか、コロナ禍で患者の受診動向が変わり、受診控えの傾向が未だに残っており、さらには、人口減少の影響もあり、入院患者は減少傾向
- そのような中、高度な医療を必要とする患者は減り、高齢者に多く見られる疾患が今後大きなウエイトを占めることが予想される
- その結果、入院料に影響を与える「医療・介護必要度」の高い患者を各病院が求めるようになることは自明であり、実際、必要度の高い患者の奪い合いが始まっている地域もある
というわけで、「医療・看護必要度」の高い、いわゆる重症患者を引き受けることに病院は非常に苦心しているという状況なのです。
しかし、その一方で、病院のベッドはそれなりに一杯です。
では、一体何が起こっているのでしょうか？
一つのポイントとして、「医療ニーズに合った医療人材（医療資源）の配置や医療機関の役割分担」になっていないという問題があります。
そこで、今回は、以下の記事を取り上げたいと思います。
取り上げる記事
記事タイトル：2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会
https://gemmed.ghc-j.com/?p=67682
記事の要約
- 診療側（病院）は、病院の安定経営に十分な診療報酬にして欲しいと言っている
- 一方、支払側（保険者）は、「ニーズが高まる医療領域」と「ニーズが減っていく医療領域」があるので、それらを選り分け、医療提供の効率化・医療提供体制の集約化、医療機関の機能分化などが必要であり、診療報酬がそれを推し進める役割を果たすことを期待していると言っている
考察
これ、何のことを言っているかというと・・・
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