記事タイトル：地方創生２．０（令和７年度第５回経済財政諮問会議）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0421agenda.html
（文＝川口 克仁）
今回は経済財政諮問会議で議題となった、地方創生２．０をテーマとします。HOLGでは既に何かと話題になっている地方創生２．０ですが、今回の会議での説明内容を追ってみたいと思います。
地方財政に影響の強い国の会議体として、内閣府の「経済財政諮問会議」、総務省の「地方財政審議会」、財務省の「財政制度等審議会」がありますが、「内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議」を所掌する経済財政諮問会議は毎回注目するようにしています。
今回の会議では、トランプ大統領の関税対策である「グローバル対応」と、デジタル田園都市国家構想の次期構想である「地方創生２．０」が議題となりました。今年の夏に「地方創生２．０基本構想」を策定するとのことですが、今度は国からどんなものが降ってくるのでしょうか？
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