記事タイトル：警視庁 大卒初任給30万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014741611000.html
（文＝神山伸一）
今回取り上げるのは、「警視庁 大卒初任給30万円余に 採用力強化図る」です。
初任給の引き上げ
近年、大手企業が初任給を30万円台に引き上げる動きが加速しています。人材獲得競争が激化する中、優秀な若手を確保するためには競争力のある報酬が不可欠との判断だと思われます。そこで飛び込んできたのが「警視庁が初任給を30万円に引き上げる」と言うニュース。自治体も人材確保に苦慮している中、初任給引き上げは手段としては魅力的ですが、簡単には踏み切れません。また、中途退職も多い中、初任給引き上げだけではなく、職員全体の待遇改善も図らなくてはなりません。
警視庁の事例
警視庁の事例を見てみましょう。報道によると、警視庁では警察官採用試験の受験者が減少傾向にあり、2024年度の受験者はピーク時の3分の1以下にまで落ち込んでいます。この背景には、少子化による若年層人口の減少や、民間企業、自治体との人材獲得競争の激化があると思われます。こうした状況を受け、警視庁は2026年春入庁の警察官の初任給を大卒で30万2100円に引き上げ、さらに採用試験に民間で広く使われるSPI適性検査を導入するなど、柔軟な対応を始めるとしました。
初任給引き上げは魅力的
初任給の引き上げは若者にとって魅力的なインセンティブとなり得ます。安定した収入は、経済的な不安が大きい現代において、職業選択の重要な要素です。30万円という給与設定は、民間企業と比較しても劣るものではなく、競争力を高める一歩と言えるかもしれません。
私たち自治体でも、人事確保は重要な課題の一つです。「できない」「ムリ」と思考を止めるのではなく、こうした柔軟な発想を取り入れることで、人材確保の可能性を広げていく努力を続けていかなくてはならないと思います。
また、給与以外にも、テレワークの導入や柔軟な勤務体系など、ワークライフバランスを重視する若者のアンテナに届く取り組みもあるかもしれません。警視庁の事例は、人材難を打破するために、変化を恐れず挑戦する姿勢など参考になる取り組みだと思います。
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