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#地方公務員が気になるニュース 令和6年8月19日(地方財務)

記事タイトル:日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25%程度に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014530751000.html
(文=川口 克仁

『日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げを決めました。《中略》一方、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、現在の月間6兆円程度を、2026年1月から3月に月間3兆円程度まで減らすことを決めました。』

 16日、地方財務担当、大東市の川口です。この4月から債券運用で日銀の動きに注目してきましたが、7月31日の日銀による国債買い入れの減額と「不可思議な」政策金利の追加利上げの同時決定からの円高の進行、歴史的な株価の大暴落、そして強烈な揺り戻しと、びっくりするような動きが連続しました。日銀の追加利上げについてはリンク先の記事で詳しく解説されていますので、少し違う視点、日銀への政治介入をテーマとして分析してみたいと思います。

 「令和のブラックマンデー」とも「植田ショック」とも言われる歴史的な株価の大暴落について、米国の景気後退を背景に、潜在的なバブル経済や、機械取引による高速自動売買の普及などの要素があるとは推測しますが、引き金は日銀の植田総裁発言だと見ています。

 先ほど「不可思議な」政策金利の追加利上げと書きましたが、個人消費がまだまだ弱く、物価上昇も主にコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを契機とした外的な要因によるものであり、日本経済が足元から強くなったという実感が少ない中での追加利上げです。

 デフレ、超低金利に慣れた私たちには、少しの金利も重く感じます。金利が上がると、心理として個人でも企業でも、お金を借りにくくなりますから、個人消費や設備投資の抑制に働きがちです。また、日本国債は米国債の強い影響を受けており、金利の上下の動きは概ね相関しています。日銀の政策決定よりも米国債の影響力の方が強いという分析もあり、その米国債は景気後退による利下げ観測がとても強い。ということで、日銀としても追加利上げは慎重なはずですが、植田総裁の会見を見たところ、いつもの慎重さが失せて強気な発言が目立ちます。それが妙に演技がかってるんですよね。強気を演じているというか、演じさせられているというか・・・この人、こんなキャラやったっけ??


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